大阪市が現在有する基礎的自治体としての根本的な課題について、「市長になりまして感じるところは、これは大変な仕事だと。・・・２６０万人の大都市大阪ということになりますと、人口規模で広島県や京都府と同じ。その京都府や広島県の知事が市町村長の業務まで全部引き受けてやっているというようなことが、この大阪市長の職でありまして、これは仕事の役割分担をやらなければ、とてもじゃありませんが仕事などできません。単なるお飾り市長として地域行事の挨拶ばっかりするような市長であれば、まあそれでも務まるんでしょうけれども、本気で市長の業務をやろうと思えば、これは知事の仕事と市町村長の仕事ということを分けなければ、とてもじゃありませんが、市長の仕事などできません」(平成２４年１月)と述べています。今出来る区役所改革が必要ということになりますが、「・・住民自治の盛り上げという御指摘なんですが、この点は一番僕が意識しているところでありまして、区長を局長よりも格上げするということで、これは今までの区役所改革の考え方から抜本的に発想を転換しています。区役所にどういう仕事を渡すのかということではなくて、区長にも決定権を渡すという発想です。・・・このような区長が誕生しますと、住民の皆さんは区長に集まってきます。区長に決定権があるということになれば、自分たちで決められるんだということになります」(平成２４年１月)。このことが区CM制度の始まりとなっていきます。