大阪市営交通事業の「民営化プラン」が自民党・公明党の賛成を得て１２月３日の市会本会議で可決されました。来年の２月議会には市営交通事業の廃止条例案が提案されることになります。この廃止条例案が可決されてはじめて、民営化が実現することになります。しかし市営交通事業を廃止するには議会の過半数ではなく、３分の２の賛成が必要であります。維新と公明だけでは３分の２には及びませんので、自民党の賛成が不可欠となります。その意味で、今回の「民営化プラン」が自民党の賛成を得て成立したことは極めて大きな意義があります。自民党も市民利益につながるからこそ賛成したわけです。しかし、ことここに至ってもなお、自民党の一部には「法定協は先送りすべきだ。そうでないと廃止議案(民営化)は政治的な影響を受ける」と主張する人がいます。場合によっては地下鉄民営化反対に回るということです。そのようなことは、アリエナア〜イこととは思いますが、極めて残念な発言であります。多分照れ隠しのためだと思いますが。『政治状況』によっては市民利益よりも自分たちの政治的立場を優先するという態度は、市民の理解を得られないのみならず、市民から見捨てられることになるでしょう。彼らの言う『政治状況』とは、法定協議会設置によって「特別区導入による大阪都構想」が再度議論されるようになる状況です。しかし、この問題は交通事業の民営化とは直接関わりのないことであます。にもかかわらず、場合によっては一旦賛成した民営化に反対すると主張しています。自分たちの政治的主張を優先して、市民利益を犠牲にするという態度は、市民から選ばれた政治家として失格といえるのではないでしょうか。公明党は「地下鉄民営化か、法定協設置かという駆け引きはしない」としています。それが正論です。健全なる議会となることを期待しております。