産経新聞１１月２３日正論に東京基督教大学教授西岡力氏の「『反朴デモ』首謀者は親北勢力だ」との論文が掲載されていました。その中で「１１月１２日と１９日の集会とデモは『朴クネ政権退陣非常国民運動』が主催したが、『民衆総決起闘争本部』に『参与連帯』『民主社会のための弁護士会(民弁)』『韓国女性団体連合』『韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)』など１５００団体が加わった連合組織だ。特記すべきは、野党はそこに入っていないということだ。私が現場で取材した１２日の集会でも、参加した野党の幹部や次期大統領有力候補らは司会者が名前を紹介しただけで、壇上に上がって演説することはなかった。壇上で演説したのは、挺対協女性代表、『４１６の約束(セウヲル号事件)国民連帯』女性活動家、ソウル大学病院女性労組員、民弁弁護士などで、崔順実問題についてはほとんど言及せず、朴クネ政権の対日外交、経済政策などを取り上げて激しい糾弾演説を行った。『朴クネは下野せよ、朴クネを下獄させよ』というフレーズが繰り返し出てくる集会の主題歌『これが国か』を作詞・作曲した尹ミンソク氏は、１９９２年に北朝鮮工作員が作った地下党の傘下組織に加入し、金日成を称える歌を作ったことをはじめ、これまで４回、国家保安法違反で逮捕された親北活動家である」と実際に現場を取材してその内容を報告されています。『民衆総決起闘争本部』については、西岡氏によれば「２０１５年１１月に、過激な反体制運動を行ってきた労組である全国民主労働組合総連盟(民主労総)や、農民団体など５０以上が集まって『民衆総決起闘争本部』が結成された。国家保安法に基づき『利敵団体』と規定された北朝鮮とつながる３つの極左団体『祖国統一汎民族連合南側本部』『民族自主平和統一中央会議』『民主民生平和統一主権連帯』が含まれている」ということです。日本のマスコミはここまで詳しくは教えてくれません。知らないのか、報道したくないのか、どちらかでしょうが。ことによれば「親北左派政権が誕生し、韓米同盟が解消されて米軍が撤退し、半島全体が中国共産党と北朝鮮世襲独裁政権の影響下に入る可能性もゼロではない」と西岡氏は指摘しています。