自民党大阪市会議員団として地下鉄８号線未着工区間の延伸を主張し、そのための基金として１００億円とも４００億円ともいわれる基金を積み立てるようにとの主張であります(新聞情報によれば、新聞情報しかありません、説明がないので)。現在営業している今里筋線では、年間約５０億円の赤字を出しております。未着工区間(今里〜湯里六丁目)の工事費は約１３００億円といわれ、当然借り入れ資金による建設となります。それだけの巨費を借り入れてまで、さらに赤字が積み増すことが明確であるにもかかわらず、今里筋線未着工区間の建設を迫っているのが自民党大阪市会議員団であります。本来新規路線の整備と地下鉄の民営化は別の問題であります。本当に民営化に賛成ならば、まず民営化を進め、その後に新規路線の整備のあり方について議会で議論を重ねるとともに、施策を積み重ねて、しかるべき条件整備を図っていくべきであります。本来は民営化に賛成なのに、民営化と直接関わりのない自民党の要求をのまなければ民営化に反対するというのは、いったい何をしたいのでしょうか？賛成なのに反対をするという。自分の立場を利用して賛成して欲しければ、この条件をのめということでは、脅迫じみていると感じるのは私だけではないでしょう。その結果は膨大な借金と膨大な赤字であります。自民党大阪市会議員団としても大阪市の財政状況の厳しさは認識しているはずです。平成２８年３月の荒木肇議員の代表質問では「大阪市自身も当面は通常収支不足が見込まれる中、幼児教育無償化やこども医療費助成の拡充は多額で恒久的な財源が必要となるが、どうするつもりなのか」と、市民生活に不可欠な予算の財源をめぐって市長の姿勢を厳しく追求していました。ましてや自民党として地下鉄８号線の未着工路線の建設を主張するならば、財源をどうするのか、赤字対策をどうするのか、その財政計画を説明すべきであります。“ねだる”だけでなく責任政党としてきちんとした財政計画を示さなければなりません。さらに疑問として浮上するのは、他の条例路線や、国の答申に盛り込まれた路線についてはどうするのでしょうか？課題は８号線だけではありません。８号線だけが大切だということにはなりません。全体の整備計画のあり方について、これについても見解が示されていません。納得のいく説明を求めるとともに、まずは市民にしっかり説明しなければなりません。