大阪市営交通事業の民営化について考える(4)橋下前大阪市長の発言より

「民営化のメリットというところがまだ伝わっていないというのは非常に残念なところではあるんですけれども、まず第一に、事業においては、民間の感覚でいわゆる収支を合わせる経営の部分と、それから不採算だけれどもしっかりやらなければいけない公のサービスの部分、ここをしっかり分けるというところが重要だと思っています。・・・・僕も含めてですが、公選職である我々がそのような交通事業について口を出すなんていうことをやるから事業体がおかしくなっちゃうわけです。それは、もう皆さんご存知の通り、住民の声、いわゆる政治ですね、そういうことによって路線のひき方、こういうところに影響が出てしまう。議会のほうで決議を出すというのは、交通のプロでもない議会が路線について決議出してどうするんですか。そういうことを早くやめさせる、議会のほうからのそういう関与というものを交通事業体からなるべく離させることが重要だという思いで民営化ということがあると思っています。ただ、市民の足とか、公が関与しなければいけない部分については、当然これは我々公選職が出て関与して、いろいろ声を上げていかなければいけない。そういう部分をきちっと分ける。・・・・ですから、事業をしっかり分けて、政治が関与する部分としない部分を分ける。通常の経営の部分については政治は関与しない。政治が関与する部分は、ある意味、公がお金を投じて経営とは別の観点で、市民の足を確保する部分に政治というものが関与していくべきではないでしょうか。そいうい意味で民営化というものを打ち出したところであります。・・・真に必要な地域の移動手段を途切れるさせることなくしっかりやっていかなければいけない点は、議会からいろいろ御指摘いただいている通りでありますが、やはり交通事業というものは、最初のイニシャルのとき、だれも事業の担い手がいなかった場合、資金を集めることができない場合には公がやらなければなりませんが、ある程度軌道に乗れば、これは経営でやっていかなきゃいけない。そうなれば、もうそれは政治から切り離していかなければいけない。それは国鉄にしたって何にしたって全部そうですよ。JALにしたって何にしたって、政治が事業に関与したらろくなことが起きませんよ。ですから、政治から事業は切り離す、そういう意味で民営化はしっかりやっていくと。しかし、不採算部門で、事業経営とは別の観点で、どうしても市民の足のために移動手段を確保しなければいけないというところは税を投入する。税を投入する以上は、これは民間事業の感覚ではなくて、住民代表である議員の皆さんに関与していただく。こういう切り分けをやるために民営化というものが必要不可欠だと思っています。」(平成24年9月第3回定例会)