自民党大阪市会議員団が市長に要望している「大阪市として解決すべきと考える項目」の(12)の①「社長人事への関与」と②「事業計画、決算への関与の方法の確立」という項目について考えていきます。これも自民党から説明がないので、通常の解釈に基づいて進めていきたいと思います。大阪市の地下鉄事業民営化プラン(案)の中で、民営化のメリットについて次のように述べています。「民営化後の新会社が経営力を強化することで、効率的な事業経営が可能となります。また、公営企業においては、予算・契約・人事といった面で、地方自治法などの法令や大阪市のルールを遵守することによる経営上の制約があります。民営化後の新会社においては、これらの制約がなくなり経営の自由度が格段にアップするため、柔軟な発想とスピード感のある実行力で、多様な事業展開をはじめ、質の高いサービスと新たな価値の創造を実現してまいります。これらのことから、民営化は市民・お客さまにとってメリットがあると考えます」と記しています。「予算・契約・人事」といった面で、市議会の関与や、市役所の関与がなくなり、「経営の自由度が格段にアップ」することに民営化の意義があり、このことが「質の高いサービス」「多様な事業展開」「新たな価値の創造」につながり、「市民・お客様にとって大きなメリット」が生まれるということです。このような考えから見れば、自民党の主張する「社長人事への関与」「事業計画への関与」とはどういうことなのでしょうか。議会の関与を主張しているのでしょうか？議会が社長人事に関与したり、事業計画へ関与することを意味しているのでしょうか？その場合、経営責任はどうなるのでしょうか？これも自民党から説明がないので全くわかりません。要望項目の(1)の「大阪市が１００%株を保有し続ける」という要望と合わせて考えると、自民党は大阪市の交通事業の外郭団体化を考えているのでしょうか？社長人事や事業計画への関与要望と合わせて考えれば、自民党の要望は民営化ではなく、大阪市の外郭団体化を狙っているとしか判断できません。天下りの団体にしようと考えているのでしょうか？これも自民党大阪市会議員団の説明を求めなければなりません。市民に説明しなければならないことばかりですが、自民党大阪市会議員団はどのようにされますか？