まずはじめに、自民党大阪市会議員団が市長に要望している「大阪市として解決すべきと考える項目」(新聞でも大きく取り上げられました)の(３)に「８号線など、国の答申に向けて本気度を示すために、整備に向けた基金の創設」という要望があります。「８号線など」という表現で何を指しているのか定かではないのですが、おそらく地下鉄８号線の延伸《今里〜湯里六丁目間》のために基金を創設しなさいということだと理解します。この自民党の要望について考えていきます。大阪市は平成２５年９月に「大阪市鉄道ネットワーク審議会」を設置し、８号線を含めた未着手の地下鉄計画路線の整備のあり方について諮問しました。平成２６年８月に審議会から出された答申では「未着手の地下鉄路線の事業化の可能性は公営・民営に関わらず試算の結果は極めて厳しい」として「多様な機種(LRTやBTR等)の導入可能性も含め、幅広く検討」すべきとして、「まずは『BRTによる需要の喚起・創出及び鉄道代替の可能性を検証するための社会実験』の実施に向けた検討を行うよう提言」をしたところであります。この答申を受けて大阪市交通局は「(1)未着手の地下鉄条例路線が、国の次期答申に盛り込まれるよう、これまでと同様行政とも連携しながら取り組んでいく。(2)大阪市鉄道ネットワーク審議会からの答申を踏まえ、本市としての考え方を新会社は最大限に尊重していく。(3)BRTの社会実験については、引き続き大阪市と連携・協力する」と、今後の方針を示したところであります。しかるに自民党の要望を見る限りでは(具体的な説明も何もないので文言だけで判断しなければならない状況です。基金もどの程度なのか分かりません。巷では自民党は１００億円を想定しているとも言われています。説明が無いのでわかりません)、かかる経過を無視して、何がなんでも、地下鉄建設に着手すべく、建設の為の基金を創設せよとの強い要望であります。自民党は１２項目の要望すべて、１００%受け入れられることが民営化賛成の条件としているとも聞こえてきます。これでは、民営化に賛成なのか、反対なのか分かりません。大阪市の財政状況については「当面の単年度通常収支不足額は２００億円程度になる見込み」というのが大阪市財政局の見解であります。また優先的に取り組まなければならない施策、喫緊の課題も山積しています。かかる中で、地下鉄８号線建設事業(膨大な赤字が予測されている)に巨額な基金を積み立てることは、市民目線から見て妥当な判断なのでしょうか。疑問を感じざるを得ません。いずれにしましても、自民党が出した１２項目の要望について、市民に説明する必要があるのではないでしょうか？議会人である我々も知らない、市民も知らない中で、ごく一部の人たちだけで決めようとする姿勢は、東京都のような過ちを繰り返すことになるのではないでしょうか？