暴力革命以外で、例えば、共産党が議会で多数を占めて共産党主導の連立政権が誕生したとします。この政権は直ちに「生産手段の社会化法案」を議会に提案します。連立を組む民進党や生活の党は反対しますが、共産党の賛成多数で可決します。成立した「生産手段の社会化法」にもとずいて、政府は国民に全財産を差し出すようにとの行政命令を出します。まず最初に国会議員から始め、拒否した議員は身分が剥奪され、逮捕されます。政府は違法行為として厳しく取り締まります。法律にしたがって資産没収に応じなければ、連立を組む民進党の岡田代表や生活の党小沢一郎氏といえども議員身分剥奪、逮捕、刑務所に収容されます。共産党の議員であっても、これに反対する人は、日和見主義者として粛清されます。連立政権は最終的に筋金入りのマルクス・レーニン主義者による共産党支配の政権に変容し、ついには共産党一党独裁の政治が始まります。共産党一党独裁が確立すると、憲法を改正して、自衛隊を廃止・改組して、新しく人民解放軍(軍隊)を創設します。警察や人民解放軍の武力を背景に、反対する国民や反革命を目指す国民集団に対する徹底的な弾圧が始まります。共産党によってブルジョア階級と決めつけられた国民や、土地・生活手段を奪われた国民は強制的に移住させられ、共産党管理下のもと僻地において強制労働に従事させられます。奴隷労働者の誕生であります。これに従わないものは不破哲三氏が言うように「力をもって取り締まる。当たり前だ。政府の当然の権利だ」ということになります。共産党が政権をとって、生産手段の社会化がもたらす惨禍について述べましたが、信じられない、と言う人もいるかも知れません。何しろ日本では経験したことがないのですから。しかし、そのような人たちのことをレーニンは次のように言っています。「自分が打倒されることを予期せず、そうしたことを信ぜず、またそれについて考えようとさえしなかった、打ち倒された搾取者ども」と嘲りをもって表現しています。