「共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力が様々な暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力を持ってでも取り締まるのは当たり前だ、これは憲法にもとずく政府の当然の権利でしょう。そういうことについて我々は綱領に明記している」。これは不破哲三氏の平成元年予算委員会での発言です。共産党政権に反対したり従わなければ、「暴挙」だとして「力でもって取り締まる」のは「政府の当然の権利」だという共産党最高幹部の発言です。これが共産党の人民民主主義観です。もし共産党による政権が樹立されれば、当然反対運動も起こるでしょう。その反対の意見に共産党は耳傾けるのではなく、“民主主義の守護神”を自認する共産党は「力で取り締まる」という。少数意見を尊重せよとか、民主主義的価値観(言論の自由、結社の自由など)を守るとかいう、今の共産党の主張は政権を取るための単なる方便にすぎないということが分かります。共産党のいう人民民主主義とは、共産党の主張のみが正しいとする独善主義、そして独善にもとずく独裁主義であります。共産党のいう人民民主主義と我々のいう民主主義とは全く異質であります。共産党政権ができて、生産手段の社会化法案が成立し、全財産を差し出すようにとの行政命令がでた場合、それに反対したり、応じない場合は「法律違反」の「暴挙」となって「力で取り締まる」ということです。このような人間性を無視した法律を制定して、「力による取り締まり」を行うという。このようなやり方は人間社会に恐ろしい悲劇を産むことになります。これでは旧ソ連とどこが違うというのでしょうか？