日本共産党には、「共産党憲法草案」というものが存在しているということが分かりました。月刊誌Hanadaに元日本共産党員で共産主義研究家として紹介されている、兵本達吉氏の寄稿によってであります。その中で、「読んでみると、第一章に日本人民共和国とあり、その第四条に寄生的土地所有制(つまり地主制度)と財閥の解体、重要企業並びに金融機関は民主主義的規制にもとづき運営される、とある。つまり、大企業や銀行などは国有化されないまでも公有化されるのである。社会主義の一歩手前である」。「第二十四条には、勤労にもとづく財産は、法律によって保障される、社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する、という規定がある。つまり、労働者の賃金のようなものは取り上げられることはない。しかし、それ以外の工場とか貨物を運ぶトラックとかは取り上げられる。そいう趣旨である。下世話な話しで恐縮だが、民進党の岡田代表はスーパー、イオンの会長の息子だという。共産党と火遊びしていると、親父の財産をみな共産党にもっていかれてしまいますよ、と申し上げたい。あ、思い出した。有価証券や銀行預金も大きなものは没収する、というのが共産党の考え。そうすると、小沢さんもはたして豪邸を維持できるかな？」。とありました。岡田さんや、小沢さんのように政治的野望のた四めに共産党を利用しようと考えていると、大変な結果を招来することになる、ということであります。そして、その災禍は二人だけにとどまらず、日本国民全体に及ぶものであります。兵本達吉氏は「この憲法草案でも最新綱領でも、最終目標は生産手段の社会化であること、そのための方法、天皇制は廃止すること、軍隊を廃止することなど、現行憲法の解釈として、現在、便宜的に言っていることとは違ったことをキッパリと言っている」。
※「第四条、日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和国政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される」
※「第二十四条、勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によって保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によって制限される」