2024年4月24日の国会質疑より
【松原仁衆議院議員】
冒頭に上川大臣には当然、私も大臣も一人の日本人として生きているということを踏まえてその日本人としての立場を胸に秘めたご答弁をいただきたい。このように強くお願いを申し上げます。まず最初にパーティ券販売について総務省にお伺いしますが、現在のパーティ券というものは、これはいわゆる日本人ではない人も買うことはできますでしょうか？
【総務省笠木自治行政局選挙部長】
政治資金規正法におきまして、政治資金パーティの、パーティ券の購入者に係る制限は設けられてございません。したがいまして、これはできるということです。
【松原仁衆議院議員】今の明確にもっと言葉を歯切れよくおっしゃっていただいた方がいいんですが、要するに日本国籍でない人間もパーティ券を買うことができると。パーティ券を買う人がですね、いろいろな国々の方が買うということも、あるわけですが、日本とある意味で権威主義で対峙している国、中国、ロシアこういったところの人も当然買うことができる、こういう認識でよろしいですか？
【総務省笠木自治行政局選挙部長】
先ほど申し上げた通りでございますが、現行の政治資金規正法上は政治資金パーティの購入者に係る制限というのはございませんので、購入することは可能です。
【松原仁衆議院議員】
私は今回様々なこの件に関する議論が政党間でも行なわれているわけでありますが、国民民主党はこの外国人がパーティ券を買うのを禁止しようということを言っているというふうにも聞いているわけであります。大臣にお伺いしますが、大臣はこのパーティ券に関して、例えば中国の国籍を持つ人間にパーティ券を販売とかされているかどうか、お答えいただきたい。
【上川外務大臣】
私が主催した政治資金パーティのパーティ券に関してでいうことでありますが、ある特定の国籍者による購入中国の国籍者による購入ということでありますが、そうしたものについては認識しておりません。
【松原仁衆議院議員】
認識していないということでありますが、よくよくお願いしたいことはやはり外務大臣という立場上、ある意味で権威主義国家と対峙する必要があるというふうに私は考えております。こういったものに関しては極めて慎重というのがむしろ、買わないということ、その先最初に買った人間が次に売ってしまうということもあろうかと思います。その場合はしょうがないですが、直接大臣がわかる形で中国の方に企業に対するパーテイー券の販売とかされないように強く要請しておきたいと思います。大臣は宏池会所属でしたっけ、どこでしたっけ会派は、宏池会ですか、宏池会においては中国企業によるパーティ券の購入はあるかどうかということ、もしわかれば仰っていただきたい。
【上川外務大臣】
私自身、その実態について知り得る情報はございませんので、購入について答える立場にないというふうに認識をしております。
【松原仁衆議院議員】
風聞によると、それがあるんじゃないかというふうな話がありまして、もしそういうことが派閥ぐるみであるとすれば、これは極めて日本の政治に対してネガティヴな影響を与える可能性があるので、今後はですね、是非ともそれは上川大臣の立場においても、これはですね、やめられるようにご要望申し上げます。