産経新聞１１月２３日の「経度緯度」に古森義久氏の『日中友好議連 米が警戒』と題する記事が掲載されていました。
日中友好協会(会長: 丹羽宇一郎)、日中文化交流協会(代表: 黒井千次)、日本国際貿易促進協会(会長: 河野洋平)、日中友好議員連盟(会長: 小渕優子)、日中経済協会(会長: 宗岡正二)、日中協会(会長: 野田毅)、日中友好会館(会長代行: 宮本雄二)の７団体への懸念が米国側から示されたという。同記事によれば、
最も具体的な指摘はワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が２０１９年６月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書だった。同報告書は日中友好議員連盟の名称を明記して、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの対日政治工作に利用されることが多い、と警告していた。
米国の国防総省国防情報局が２０１９年１月に作成した「中国の軍事力」と題する調査報告書も日中友好団体の役割への警告を発していた。中国人民解放軍が日本に対する「政治闘争」のために「日中友好７団体」を利用することがあると述べたのだ。
今年１月に行われた日中友好７団体と中国の駐日大使とのビデオ会議で、
しかも林氏は他の友好団体の代表とともに以下の言葉を述べたというのだ。「北京五輪に協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で２２年の日中国交正常化５０周年を迎えたい」。まさに中国への全面協力の言辞なのである。
北京五輪への友好的な協力をつい最近、中国側に伝えた林氏がいまや日本の外相とは、米国側でも気にかかることだろう。
中国共産一党支配の中国と異常なほどに”友好”に走る人たち、背景に何があるのだろうか？