「反日種族主義」の共同著者である李宇行(氵が中に入る、イ・ウヨン)氏は、日韓で課題になっている徴用工問題について、１０月２９日の産経新聞紙上で次のように語っています。
韓国は盧武鉉政権当時、徴用工問題の責任は韓国政府が負うとの見解をまとめている。このことからも李氏は、リーダーシップのある政治指導者が現れ、「日本にこれ以上、要求せず、この問題はわれわれが解決しよう」と決意を示せば、国民も理解するはずで、解決は可能だと展望する。
具体的には、
１９６５年の日韓請求権協定に伴う日本からの経済支援の恩恵を受けた韓国企業を中心に財団を作って賠償の支払いを担う方法が「現実的だ」と提案する。
徴用工問題の事実関係について、李氏は
無理やり連れ去られ、銃を持つ日本軍兵士の監視の下、自由を奪われて奴隷のように酷使されたー。徴用工について韓国社会に広まったこうした虚像が判決の前提になっているという。李氏は「判事にとって何が事実かより、判決時点で最も多数が支持する主張の方が重要だ」と指摘する。判決は徴用を韓国併合という「不法」状態の延長線で行われた強制労働という不法行為と位置付けたが、李氏は、併合は合法的に行われ、徴用も法的手続きに従ったものだと反論する。
