JBpress 2021.8.24 によれば
民主派装う「韓国の独裁者」文在寅、次は言論統制へー止まらぬ暗黒化、検察・裁判官に続き政権批判の言論機関も抑圧へー
なりふり構わず「言論統制」へ、韓国は民主主義を捨てるつもりか
と題する記事で武藤正敏元韓国特命全権大使は
今回の強行採決された法案の中で特に注目すべきなのは言論仲裁法の改正案だ。これは一種の言論統制法で、来年の大統領選挙に重大な影響を与えかねない法律である。この改正案の問題点はどこか。実は法律では、「虚偽・操作報道」を規定し、これに対し被害額の最大５倍までの懲罰的賠償を報道機関に課す条項を盛り込んでいる。要するに「文政権を批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」と批判されているのだ。これでは北側にあるどこぞの国のような、言論の自由が保障されない国になってしまう。
と述べています。また産経新聞は８月２４日付記事で、
韓国の言論統制法案、「メディアに猿ぐつわ」非難拡大
と大々的に報道。
明日２５日に強行採決が予定されているこの言論仲裁法改正案は、北朝鮮と文在寅政権の合作なのではないでしょうか。「メディアに猿ぐつわ」したあと、文在寅制権は次にどのような手を打ってくるのでしょうか。恐ろしい未来を予感します。