大阪市議会議員　大内けいじのブログ

「(都構想は)市域に基礎自治体として必要となる最低限の財源だけを残し、残りのほとんどの財源を府に吸い上げられた後に、上から目線で財源調整を行うといった中央集権的な発想で行っており、現在の地方分権という大きな流れに逆行している」との自民党の批判に答えたものです。

橋下前大阪市長:「市民から見て、大阪市役所も大阪府庁も、これは大阪というある意味行政をつかさどっている役所でありまして、大阪市と大阪府ということを分けるべきでないと思っております。あとは仕事の役割分担の問題であります。大阪都構想というものを軸とした広域行政と基礎自治の役割分担に関して、議員(自民党)は中央集権的な発想で、現在の地方分権という大きな流れに逆行していると考えると言われていますが、これは恐らく前市長時代の大阪市役所の職員から言われたことがそのまま頭に残ってるんじゃないでしょうか。これは大きな間違いです。地方分権に逆行しているわけではありません。なぜかと言いますと、区という視点から見ますと、行政区というー議員は福島区出身ですから福島区の視点から見ますと、まさに今の大阪市役所が中央集権的なんです。区から上がっている税収、その他もろもろを一回大阪市役所が吸い上げて、そして大阪市役所がルールのない形で財政調整をやってるわけです。北区、中央区からは１５００億円以上の黒字を生み出しておりますけれども、そこから赤字になっている区に財源補填をしている。これは大阪市役所というところが、ルールなき財源調整をやって、各区内の財政調整を行っているということでありまして、これは区の視点からいけば、府であろうが市であろうが、自らの自治を奪われているということには間違いありません。ですから、区の視点に立てば、区の自治権を確立するためにも、選挙で選ばれた長のもとに、みずからの住民自治を行っていくということで、広域行政と基礎自治の役割分担をすべきだ、というような考え方を打ち出しております。地方制度調査会においてもその点はしっかり議論されておりまして、この大都市、特に政令市においての大きな問題点は、住民自治が希薄化している。これはもうその通りだと思います。・・・大阪市内にしっかりとしたコミュニティーをつくっていく、住民自治、選挙に基づいた長をもとにした住民自治のコミュニティーをつくっていくということが、僕の今の広域行政と基礎自治の役割分担論であります」(平成２４年３月本会議)。

産経新聞、平成２９年５月４日の「単刀直言」の欄に、長島昭久衆議院議員とのインタビュー記事が掲載されていました。

「民進党を離れようと決断した大きな理由は、共産党との選挙共闘の方針です」。

「党の会合などでも、僕は猛然と共産党との共闘に反対したこともあったんですけどね。しかし、殺し文句は『あんたは当選できるかもしれないが、数千票の票差で苦しんでいる連中はどうするんだ』。そこで『１０年かけてでも政権を取り戻す』と言っても、それは書生論と片付けられた」。

「自由党の小沢一郎代表は政権交代を実現した立役者ではあるけれど、今、共産党との共闘を最も一生懸命やっているのは小沢さんです。なぜだと思う？対抗勢力をつくろうとしているわけだ。『安倍さんがそっちなら俺たちはこっちだ』『みんな、左に集合』って。だから政治が二極化し、ど真ん中がぽっかりと空いているわけです」。

今の民進党の内情が赤裸々に語られて興味深く読みました。長島氏の離党の理由もよくわかりました。また民進党と共産党の連携共闘は小沢一郎氏が主導していること、民共連携は単に選挙で共産票が欲しいだけのことで保身以外のなにものでもないこと、小沢一郎氏も“反安倍”以上の政治理念はない、ということがはっきりしました。自己保身(議員として当選する)のためなら共産独裁政権もいとわない者たち、再度の政権獲得(民主党政権の悪夢にもかかわらず)のためならば共産党をも利用し共産独裁政権もいとわない者たち、そして共産党の野望(革命、日本人民共和国の樹立)、これらの寄木細工(理念なき野望)が民共連携の本質であることが、長島昭久氏の話から読み取れます。このような“理念なき野望政治”を許してはいけません。