今、注目の共産主義について考える(101)。北朝鮮「政治犯」拘束、推計8万人〜12万人、米国務省。

産経新聞5月30日夕刊の記事です。

「米国務省は29日、各国の信教の自由に関する2017年版報告書を発表した。北朝鮮について、宗教活動に携わった人が処刑や拷問の対象になるなど『過酷な状態』に置かれております、政治活動や宗教活動で政治犯収容所に拘束されているのは約8万人〜12万人に上るとの推計を示した。

ブラウンバック国際信教の自由担当大使は記者会見で、トランプ大統領が信教の自由の問題で行動をとるとし、米朝首脳会談が開かれれば、トランプ氏が『取り上げる』と述べた。

ポンペオ国務長官も記者会見で、『世界における信教の自由の尊重はトランプ政権の優先課題』と強調した。

報告書は、中国では習近平国家主席への権力集中が進んだ昨年10月の党大会前から宗教活動への締め付けが強まり、現在も継続中であると指摘した。

米政府は北朝鮮や中国について、イランやサウジアラビアとともに、信教の自由を著しく侵害している『特定懸念国』の10カ国に含めている」。

 同じく産経新聞5月30日朝刊では『トランプ流人質解放外交』と題する記事を掲載しています。「トランプ米政権が外国で拘束されている米国人の解放を外交の基軸に据えている。北朝鮮の3人に続き、南米ベネズエラから米国人1人とベネズエラ人の妻を解放させることに成功し、人質問題を担当する特使も指名した。米国人の解放を迫り、敵対国に圧力をかける狙いがあると見られる。トランプ大統領は26日、『他にも解放を求める非常に大きな交渉の最中だ。ほとんどは米国人だが、不正があるところでは米国は他国も手助けする』と述べた」。

日本では拉致問題、そして9万人を超える北朝鮮帰還者の人権問題の解決が政府に強く求められています。これら人権問題で、日本政府とトランプ大統領の連携に心から期待したいものです。

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