大阪都構想の必要性について考える(77)。東洋経済ONLINE「日本人は『人口減少』の深刻さをわかっていない」(2)。

東洋経済ONLINE「日本人は『人口減少』の深刻さをわかっていない」をもう一度読み直して見ました。要約すると以下のようになります。

2015年の日本人総人口は1億2709万人。30年後の2045年には今より2000万人以上減少。2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、65歳以上の老齢人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になる。生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在(2015年)の60.7%を大きく下回る。働ける人が2人に1人の時代になりつつあるということだ。

▪️縮小する経済、深刻化する供給過多

①デフレが続く

「デフレマインドは消えない。生活防衛のために無駄な消費はできないのだ」

②経済が縮小する

「今のままではあと10年そこらで、労働力人口が500万人減少すると予測されている」

▪️社会全体の高齢化とともに起こること

③チャレンジしない「責任回避社会」がはびこる

「人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少して、企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も、すべてが年寄り中心の社会になっていく。チャレンジよりも安定志向が強く、現在の生活レベルを脅かすことには臆病になる」

④不動産価格の崩壊が示す人口減少の影響

「全国的に見れば7軒に1軒が空き家状態で、全国の空き家率は13.5%(2013年現在)に達している」「日ほんの住宅価格は、2010年に比べて2040年には平均で46%下落するというシミュレーションもある。少子高齢化が進む今後は、共同住宅で積立修繕金が不足して、建て替えもできない物件がどんどん増えていくことも予想される」

⑤「2018年問題」に揺れる教育現場

「教育産業全体が衰退していくことになるのは間違いない。実際に大学受験業界の現場では18歳以下の人口が加速度的に減少する『2018年問題』という課題が、業界のリスクとされている」

▪️行き着く先は社会保障制度の崩壊か?

「こうしたさまざまなリスクに加えて、今後とりあえず直面せざるをえなくなるのが、人口減少および高齢化社会の進展による税収不足だろう」「縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低い。税収も伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいく」

以下の表は日本経済新聞より。

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