序章 大阪府市がなぜエネルギー戦略を掲げるのか
○安全で持続可能なエネルギー需給の仕組みが構成されているなど、2030年頃の新しいエネルギー社会の具体像の掲示
○それぞれの地方がその特性に応じて自主的にエネルギー政策の構築に資する など
第1部 大阪府市エネルギー戦略策定の前提
第1章 原発をめぐる諸問題
○原発の事故は時間的にも空間的にも制限定で不可逆性のもの
○放射性廃棄物処理の目処がたっていない など
第2章 関西における電力需給問題と原発再稼働問題について
○電力融資等の有効な対策を講じれば、電力需給の安定化は可能
○政府は大飯原発再稼働ありきの規制を行っているなど
第2部 日本のエネルギー政策と大阪府市エネルギー戦略
総論
○基本方針として、原発依存からの脱却、再生可能エネルギーの大量導入、エネルギー効率の抜本的な向上、省エネルギーの拡大とともに、そのために電力シス
テム改革を行うことが不可欠。また、自治体が新たな役割を担う必要性を提起など
第3章 原発依存からの脱却
○倫理的にも経済的にも脱原発を進めるべきであり、2030年前後にはエネルギー体制の構造転換が進み、原発ゼロになる十分な合理性があると見込める。
○今後数年間で、政府において脱原発の進め方や負担のあり方について、国民的合意を図り、長期ビジョンを共有することで、円滑な移行が期待できる。また、必要な法整備を行う。
○放射性廃棄物処理の目途をつけるとともに、廃炉のルールを明確化する。
○世界最高水準の原発の新規制(安全)基準を公正に定める
○原子力技術を継承し人材をを育成する など
第4章 根本的なエネルギー効率向上の必要性とその見通し
○エネルギー効率を改善し、いかにエネルギー需給の総量を抑えるかが重要 など
第5章 再生可能エネルギー普及の方策
○再生可能エネルギーの普及に向けて市場での自立支援(期限付き)が必要 など
第6章 省エネルギーの推進
○省エネ対策により2030年度には2030年度比で30%の電気消費量の削減が可能
○デマンドレスポンス、根がワット取引の推進が必要 など
第7章 化石燃料の高度利用
○天然ガスコンバインドサイクル発電とコジェネレーションの促進が重要など
第8章 電力システムの改革
○小売自由化、発送電分離、広域系統運用期間の設置 など
第3部 新しいエネルギー社会の実現に向けて
第9章 エネルギー戦略の実行に当たっての課題
○エネルギー戦略の実行にあたっては、電力会社の経営・財務問題。立地自治体の財政・雇用問題、系統安定化、電気料金上昇が課題
第10章 経済・社会への影響
○発電コストは前提条件の設定によっては原発ゼロのシナリオが最も安価になる可能性あり
○原発事業から即時撤退した場合、ほぼ全ての電力会社が債務超過に陥る。継続的な影響として、平均17%程度の値上げも考えられる
○電力会社が破綻した場合の対応の検討 など
第11章 大阪府市の役割
○原発依存からの脱却、需要家目線のシステム、再生可能エネルギーと省エネルギー、国から地方へという4つの視点をふまえて各主体ごとに取組む
○地方公共団体(府・市)の取組み
＜供給者目線から需要家・生活者目線へ＞
・スマートコミュニティ、デマンドレスポンス、BEMSなどの推進
・消費者相談、広報活動
＜再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの推進＞
・地域の実情を踏まえた節電・省エネ運動の展開
・再生可能エネルギーで、関西を世界の成長センターとする
・再生可能エネルギー・省エネルギー導入支援(条例、助成措置等)
・関連産業集積促進策の議論 など
終章 エネルギー戦略の工程表
○脱原発関連、原発の安全確保、大阪府市の役割等ついて、
5年間(H25～29年度)で実施する施策等を工程表として掲示 |
