大阪市は10月31日より緊急金融対策を実施しました。

掲載日　2008年11月11日

2.「大阪市緊急対策資金融資」(斜字体は拡充部分)
利用対象	同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内で事務所または事業所を有して、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者で、中小企業信用保険法第2条第4項第5号に基づく認定(*1)を受けた方
融資限度額	1億2000万円→2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間	7年以内→10年以内(据置期間12ヶ月以内)
融資利率	年1.8%
信用保証料率	年0.8%→本市独自措置により0.4%に引き下げ【対象:小規模企業者(*2)】
資金使途	運転資金・設備資金
連帯保証人	法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要
信用保証	大阪市信用保証協会による保証(責任共有制度の対象外)

*1　中小企業信用保険法第2条第4項第5号認定:国の指定する業種(185業種→545業種に拡大)を営んでおり、(イ)売上高が減少、(ロ)原油・原材料の高騰による影響を受けているものの売上に転嫁困難、
(ハ)商品の仕入価格の高騰により利益率が減少している企業が対象

*2　小規模企業者:常時使用する従業員が20人以下(商業、サービス業、飲食業は5人以下)である個人、会社

3.「原材料価格高騰対策特別融資」(斜字体は拡充部分)
利用対象	同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内で事務所または事業所を有して、原則として事業による大阪市市民税を納税している中小企業者で、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できない方もしくは、売上総利益率または営業利益率が減少している方。
融資限度額	2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間	7年以内(据置期間6ヶ月以内)
融資利率	年1.8%
信用保証料率	年0.45%～年1.9%→本市独自措置により1/2補助【対象:小規模企業者(*)】
資金使途	運転資金→運転・設備資金
連帯保証人	法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要。
信用保証	大阪市信用保証協会による保証。(責任共有制度の対象外)