大阪市政改革マニフェスト 1.マネジメント改革一覧 (大阪市政改革本部)
| 大項目 |
課題 |
具体的取組み |
着手年度 |
| I
財務リストラクチャリング |
1.身の丈に合わせた経常経費の圧縮 |
(1)経常経費の2割削減（当面5年間で900億円の削減） |
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| 2.新手法による投資的経費の追加的圧縮 |
(1)新規事業から維持管理への公共事業の転換（5年間で▲1,100億円圧縮） |
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| (2)民間企業やNPO等の活用 |
18 |
| (3)需給予測・コスト計算等の精査による質・規模の見直し |
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(4)公募型競争入札等によるコストの圧縮
（入札価格の引き下げによる事業費の圧縮） |
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| 3.特別会計の改革 |
(1)特別会計・一般会計の区分の見直し
（市営住宅などは特別会計化も検討） |
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| (2)特別会計管理システムの確立 |
17 |
(3)一般会計からの繰出の見直し
（当面3年間で▲250億円の削減を目指す） |
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| (4)国民健康保険事業会計等の健全化 |
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4.公債発行の削減
（一般会計） |
(1)5年間で公債発行水準を800億円まで削減
（除く臨時財政対策債等） |
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| (2)臨時財政対策債の使途の財政健全化への限定（公債償還や負の遺産処理など財政健全化に資するものに限定 |
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| 5.戦略的不良債権処理の体制構築 |
(1)総合的な財務リスク管理体制の構築 |
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| 6.歳入確保策 |
(1)未収額の圧縮に向けた取り組みの強化 |
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| (2)効率的で強力な賦課徴収体制の整備と運営 |
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| (3)受益と負担の関係の適正化 |
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| (4)新たな収入源の模索 |
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| II資産の流動化 |
1.施設の利用率の向上 |
(1)利用者制限の緩和 |
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| (2)一元的な利用案内情報の提供 |
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| (3)利用率の向上（少なくとも利用率50％以上を目指す） |
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| 2.施設の活用の見直し |
(1)面積当り経費の削減（外部委託による、より効率的な管理運営を目指す） |
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| (2)統廃合 |
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| 3.土地の有効利用の促進 |
(1)未利用地の処分（売却を促進し税外収入の確保を図る） |
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| (2)転活用の徹底 |
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IIIグル
|
プ経営の質的向上 |
1.
大阪市の関与の見直し |
(1)委託料・出資の見直し（管理団体への委託料について、平成16年度予算比30％源及び株式会社への出資を見直す） |
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| (2)法人形態の見直し（管理団体、報告団体も法人形態の見直しを検討） |
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| (3)組織運営体制の見直し（派遣職員の引き上げについて検討） |
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| IV人材マネジメントの再構 |
1.職員数の削減 |
(1)職員採用の凍結。当面5年間で5,000人を超える職員数を削減（職員数3万人台をめざす） |
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| (2)共通管理業務の集約及び民間への業務委託（職員数百人規模の削減を目指す） |
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| (3)管理団体派遣職員の大幅な引き上げ（現派遣職員数の8割程度を引き上げ見込み） |
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| (4)50歳からの早期退職者制度の導入 |
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| 2.人材の弾力的活用 |
(1)職員の職種職域を転換（職員の多能工化）し人事異動を拡大(職員の多能工化【一人の職員が複数の業務をこなす】を図ると共に局や区にまたがる大幅な人事異動に取り組む） |
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| (2)勤務形態の多様化（法改正の働きかけも含め新たな制度構築をめざす） |
17 |
(3)局部長ポスト等経営層や専門的分野への外部人材の登用
庁内公募の拡大 |
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| V組織の生産性の向上 |
1.業務プロセスの改善 |
(1)共通管理業務の集約 |
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| (2)局・区における業務プロセスの改善（業務の集約化、ＩＴ化など検討） |
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| 2.事業の経営形態の見直し |
(1)民営化・独立法人化など経営形態の見直し |
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| 3.アウトソーシング・民間委託の進 |
(1)事務事業全般にわたる民間委託等の推進 |
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| 4.官民共働（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の推進 |
(1)他の法人（大阪府等）との連携 |
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| (2)市政全般への民間企業等との協働の推進 |
17 |
| (3)地域団体との健全な協働の推進（委託料・補助金等の実態調査をし、健全な協働推進をはかる） |
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| 5.恒常的実績の給与への反映 |
(1)戦略計画と連動した行政評価 |
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| (2)第三者委員会による独立した包括的評価体制の確立 |
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| VI職員の生産性の向上 |
1.勤務実績の給与への反映 |
(1)職務級（職務と責任に応じた給料）の原則の徹底（級別標準職務・昇格基準の見直し） |
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| (2)新たな人事評価に基づく勤勉手当成績率の導入と昇給制度の構築（査定昇給の導入） |
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| (3)特殊勤務手当及び給料の調整額の抜本的見直し |
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| 2.職員の資質向上のための柔軟かつ厳格な制度の導入 |
(1)希望降任制度の実施 |
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| (2)人事評価制度に基づく分限降任等の仕組みのルール化 |
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大阪市政改革マニフェスト 3.ガバナンス改革一覧 (大阪市政改革本部)
| 大項目 |
課題 |
具体的取組み |
着手年度 |
| I経営体制の再構築 |
1.トップマネジメント機能の強化 |
(1)資源の集中管理体制の確立 |
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| (2)実効性ある市長の経営補佐 |
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| (3)横断的課題への対応 |
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| 2.局と局長の位置づけと責任の明確化 |
(1)市長に対する局長の責任の明確化 |
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| (2)局の戦略計画と評価システムの確立 |
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| 3.組織の再構築 |
(1)内部の組織構造の見直し |
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| (2)管理団体のガバナンスの再構築 |
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| II区政改革 |
1.区の自律経営 |
(1)区長への権限の委譲（予算・人事）
予算について区役所の直接要求（政策立案部分）の実施など、政策立案機関としての区役所の位置づけの明確化と権限委譲の検討。あわせて、区長公募制を導入 |
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(2)政策形成の強化、機能の拡大・充実
地域の住民ニーズを吸い上げるための機会・場を増やし、地域特性に応じた住民ニーズの把握。区の戦略計画策定と区で行うべき業務の再設計 |
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| 2.地域に応じた業務の再構築 |
(1)新たな業務単位の検討
サービスと窓口の再配置の検討、徴税体制の検討、政策立案の対象となる区域の統合など、全市的な視点からの効率的な業務単位の検討 |
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(2)地域活動のプラットフォームの形成と支援活動
「未来わがまちビジョン」推進のための人材面・資金面からの支援を行うなど、地域活動のプラットフォームの形成と活動支援 |
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(3)区役所の独自取組みの推進
現在の全市統一した業務の実施にとどまらず、区役所の課題や特性に応じた業務が実施できるよう、権限・予算等の制度面を変更し、区役所間での健全な競争状
態をつくる。また、区のホームページの改善・充実など区役所の自主的な改善への取り組みを進める |
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| III人材育成 |
1.能力・実績に基づ人事管理の推進事 |
(1)能力と実績に基づく新人事評価制度の導入 |
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| (2)実績評価への目標管理制度の本格的実施 |
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| 2.キャリア(職歴提示） 開発の仕組みの構築 |
(1)課長級以下職員のキャリア（職歴提示）開発制度の導入 |
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| 3.研修制度の見直し |
(1)大阪市全体の研修を体系化整理・効率的運用と研修メニューの見直し |
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| (2)キャリア（職歴提示）開発と研修との連動化 |
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| IV政策形成過程の高度化 |
1.予算編成過程 |
(1)予算編成過程の公開等 |
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| 2.審議会や第三者委員会のあり方の見直し |
(1)審議会や第三者委員会のあり方の見直しと情報公開 |
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| V健全な労使関係の構築 |
1.
組合との関係の見直し |
(1)組合との関係の明確化
（組合との関係について実態を明らかにするための調査を実施。協議事項の具体化、協議の当事者・協議の場など協議ルールを確立。協議とは別に意見交換の場を設定し、ルールを明確にして意見交換） |
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2.
市民からの信頼の獲得 |
(1)組合との交渉・協議結果の情報公開の徹底
（交渉のプロセスやスケジュール、交渉結果をＨＰ等で公開。） |
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