形式的にも実質的にも組合事務所として区役所内の特定場所が使用されているときは、利益供与にあたり、使用者の組合に対する不当労働行為であって、許されない。

24区役所において、去年末まで存在した組合支部事務所は、形式的にはそれらの表示は撤去されているものの、鶴見区のよ うに「委員会室」として、また、此花区のように「厚生会室」として、また、多くの区のように「会議室」として組合活動のために使用継続されている。支部執 行委員会・支部代議員会・事前打合わせ会・資料作成作業室などの使用目的のため、それらの場所が、ほぼ独占的に支部組合活動に使用されている。これらも、 すべて利益供与にあたり、実質的に不当労働行為と評価され違法。

　なお、我が会派は施設管理を適切に行うことを期待し、自浄能力を発揮してほしい、と願ったが、その期待に反し、組合所 有もしくはリースされたコピー機・輪転機・パソコン・机などの備品は他の場所に移転されて隠ぺいされていた。例えば、此花区のように、一見して、我々の調 査が終了したときには元の支部事務所へ戻すという意図がはっきりと読み取れるところもあった。

以上の調査結果から、「委員会室」「厚生会室」「会議室」の名目の如何を問わず市民、区民の利用スペースとして区民に開放し、 二度と職員のたむろする「溜 り場」を復活させないように、市民の監視の目を導入する事。 また、例えば、便宜供与としてロッカー２台程度の設置は許可されるとしても、行政財産の目的外 使用であることから、管理責任を明確にするため、申請に基づき書面で使用許可を与える手続きを行う。

　区役所は行政財産であってその全てが税金で建設されていることを深く認識し、その所有者は市民であって、従って市民の信託に反する使用・管理が行われたときには、市民に対する信頼を裏切ったものとして結果責任を負う。