平成２７年度財政破たん？
（大阪市の予測では財政再建団体に転落）
掲載日 2010年12月14日
大阪市は10月末に「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」を発表しました。その関連資料から引用しました。これによれば平成27年度には、大阪市は夕張市のような状況になります。
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| 大阪市の財政収支概算（平成２２年度予算版）によれば |
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| 平成25年度の累積収支不足は ▲794億円 |
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（早期健全化基準は▲817億円） |
| 平成26年度で早期健全化団体に転落 |
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早期健全化団体になると、「財政健全化計画」を策定し、
自主的かつ計画的に財政の健全化を図ることになります。 |
| 平成26年度の累積収支不足は ▲1408億円 |
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（財政再生基準は ▲1452億円） |
| 平成27年度の累積収支不足は ▲1926億円 |
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財政再建団体になると「財政再生計画」を策定することにな
り、国の管理下の下、厳しい財政の健全化が求められ、大幅 な行政サービスの見直しなど市民生活に大きな影響を与える。 |
| 平成29年度の累積収支不足は ▲2504億円 |
平成30年度の累積収支不足は ▲2720億円
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今
後も市税収入の大幅な回復が見込めないなか、地方交付税等の確保に努めたとしても、生活保護費などの扶助費が大幅に増加することや、過去に発行した市債の
償還（公債費）がピークを迎え、加えて阿倍野再開発事業などの財務リスク処理も着実に進めていくことから、このままでは、平成２４年度には収支不足とな
り、平成３０年度には累積収支不足額が約２７００億円となる見通しである。
一方で、行政サービスの変化、多様化・複雑化する行政サービス（ＤＶ、児童虐待など）社会環境の変化のスピードと規模は大きくなっており、それにあわせ、必要とされる行政サービスは多様化・複雑化している。 |
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平成２２年（２０１０年）現在 ５兆２８３９億円
一般会計市債残高 ２兆８２０８億円
臨時財政対策債 ２兆４６３１億円
※ただし臨時財政対策債は後年度の地方交付税算定における
基準財政需要額に全額加算されます。 |
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