大阪、名古屋、横浜の3市によるビッグ3研究会設置

掲載日　2008年09月01日

大阪、名古屋、横浜の3市による大都市制度構想研究会（ビッグ3研究会）とは
～3市による記者発表資料より～

１）背景・目的について

　我が国は地方自治制度改革の転換期を迎えるている。

　大都市の役割に応じた制度設計については、これまで具体的な検討が

　なされていない。

　大都市制度の構想は、大都市の自立と地方への支援を促し、国土の調和ある

　発展と持続可能な社会を形成していくための、きわめて重要な課題である。

　これまでの政令指定都市制度を見直し、新たな大都市制度を構想、検討し

　国に提言していくため、3市共同で大都市制度構想研究会を設置すること

　にした。

２）構想とスケジュール

　　構成委員は7人で大学教授や企業経営者などの有識者です。

　　平成20年度内に研究会としての構想を発表する予定です。

３）これまでの3都市の大都市制度研究について

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大阪市「新たな大都市制度のあり方について」(平成15年8月)

・

大阪市は、州が担う真に広域的処理を要する事務を除き、市内の事務を一元的に実施し、州への委託を一切要さない「スーパー指定都市」を目指す。

・

大阪市の実態に即応する「新たな指定都市制度」と「関西州」を提案

(1)	指定都市は、州が担う真に広域的処理を要する事務を除き、原則として市内の事務を一元的に実施
(2)	各指定都市の規模、特性により権能を選択できる多様性のある制度設計(一部権能を州に委託できる)
(3)	大都市の役割分担に見合った自主財源を確保できる税財政制度の確立
(4)	広域課題については、指定都市が都市間の水平連携の中核機能を積極的に発揮

○

名古屋市「道州制を見据えた『新たな大都市制度』に関する調査研究報告書」(平成19年2月)

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道州制を見据えた「新たな大都市制度」のイメージとして、4パターンを掲示

(1)	一定規模以上の大都市を対象に、「大都市特例」を強化する「道州制下におけるスーパー指定都市」
(2)	規模能力・中枢機能が特に高い大都市を対象に、法律で道州との役割分担を明確化する「新特別市」
(3)	「新得別市」の機能に加え、周辺市町村に対する広域調整機能を持つ大都市「グランド名古屋」
(4)	歴史的につながりのある旧尾張国の地域で道州から独立する都市州「尾張名古屋州」

○	横浜市「新たな大都市制度の提案　中間報告」(平成20年3月)
	・	広域自治体と基礎自治体に加え、「大都市自治体」の枠組みをつくる
	・	道州制を見据えた場合も、前提としない場合も、「広域自治体」かた独立した新たな大都市制度を提案。税財源も、市域内税収をすべて市税とし、自立した大都市経営を行う
	・	区への分権、地域への分権を進め、大都市の住民自治・参加機能を充実強化。市民主体の地域運営を推進
	・	市町村の権能は、その多様性に応じ、任意に選択・決定できる

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