「現役並み所得」とは、課税所得金額が145万円以上となる人がいる世帯の所得をいいます。

年収ベースでみると、夫婦二人世代で年収520万円以上、単身なら383万円以上が目安となります。

また、平成20年4月からは70歳以上75歳未満の高齢者(現役並み所得者を除く)の自己負担割合も一割から二割に引き上げられます。

また、現役並みの所得がある人については、｢72,300円+定率分｣から｢80,100円+定率分｣に引き上げられ、外来分の限度額も40,200円から44,400円に改定されます。

ただし、税制改正による公的年金等控除の見直しや老年者控除の廃止に伴い、新たに「現金並み所得者」に移行する70歳以上の高齢者については、平成20年7月まで自己負担額を「一般」区分に据え置くことになっています。