「差等補助」ってなに？

「差等補助」とは大阪府が、府内の市町村に補助金を支出する場合に、政令指定都市である大阪市や堺市を対象から除くなど、他の市町村と差を設けることを言います。

　大阪府の21年度予算では、新たに設置される３つの交付金（※）や教育関係の交付金についても大阪市は交付対象外とされています。

　大阪市民も府内の他の住民と同じように府民税を負担しているにもかかわらず、教育や福祉といった基礎的な行政サービス分野において政令指定都市という理由で差を設けるべきではありません。
　大阪市民にも補助金が配分されるよう、府に対して強く求めていきます。

＊３つの交付金
地域福祉・子育て支援、学校安全、総合相談事業の３分野において、従来の補助金が使途を限定しない交付金とされた。

＊教育関係の交付金
教員の給与制度により生じる国庫負担金削減効果額のうち、３０億円が教育ゆめ基金に積立てられ、市町村に交付されることとなった。

大阪府による差等補助という「差別」解消に向けて、さる２月２０日、新聞の折り込みで、自由民主党市民クラブ大阪市会議員団の機関紙「ＪＩＭＩＮ　ＳＨＩＭＩＮ」を配布いたしました。ぜひご一読下さいますようお願いいたします。