大阪市は十九日、同和対策関連の委託事業など九件、計約ニ億四千五百万円分を廃止する方針を決めた。これまでの調査で今も継続する同和関連事業は八十五 件、年間約六十五億一千万円に上ることが判明しており、市は残る七十六件についても八月中に見直しの方向性を決める。

　廃止するのは、市人権協会に委託した公共保育所の清掃（約三千六百万円）や保育所の給食補助員の増員（約八千 百万円）、社会福祉法人に運営委託した住吉老人福祉センター（約ニ千百万円）など。このほか四十四件の委託事業がすべて随意契約だったのは不適切として、 事業継続の場合でも入札などに改める。