大内けいじ「議会活動」

平成14年度通常予算に関する大阪市会各常任委員会記録大阪市会計画消防委員会質疑事項索引

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○親世帯・子世帯の同居・近居支援施策の実施状況について
大内委員　これは国として、やはり地方公共団体が多様な基準を定めることができるように見直すと、これはもう当然そのようにいかなきゃいけないことであって、懸案の日影規制についても4メートルから新たに6、5メートルが追加されるということでございますので、ひとつこの機会を逃さずというんでしょうか迅速に、しかしいろんな意見があると思いますので、各界各方面からの意見を十分に聞いていただいて、その上でこの時を逃さずに条例化に向かって検討作業を早急に進められるように要望しておきたいと思います。それでは、次に、親世帯と子世帯の同居・近居支援についておたずねしたいと思います。現在、大阪市の高齢化率は約17.1％となっており、高齢化が急速に進んでおりますが、今後さらに進展する高齢社会に対応していくため、特に増加の見込まれる高齢者世帯が安心して暮らせるような取り組みが重要であると考えます。また、高齢化と同時に少子化も進展する中、活力あるまちづくりの観点から、市外への転出傾向の強い子育て世帯の市内定住を促進することが必要なのではないかとおもいます。親と子供の世帯がばらばらに住むのではなく、同じ家に一緒に住んだり、あるいはおのおのがスープのさめない距離といわれるように、近くに住むといったことは、子供の世帯が年老いた親の面倒をみることができるといったことや、その反対に親の世帯が孫の世話をするといったように、相互の助け合いが可能となります。私のところも、私の親も、それから私と、それから兄貴も、妹も、全部此花区内に住んでおりまして、これこそスープの冷めない範囲に住んでいるんですけども、親父が病気で倒れて入院してたときというのは、順番に病院に介護に行けるということで、やはり親子が近くで住めるということは、これは行政の負担を押さえるということもありますし、非常に大きな、私は重要な政策であると、このように思っているわけでございます。ですから、これまでも我が党が主張してきたように、親世帯と子世帯の同居・近居は互いに安心して生活を送ることができる親子ニ世代の居住形態の一つとして再認識もされてきております。そこでまず、このような親世帯と子世帯の同居・近居を支援するためにどのような施策を実施しておられるのでしょうか、まずお尋ねいたします。
平岡住宅局企画部住宅政策課長　`お答えいたします。`　親世帯と子世帯の同居や近居を支援する施策といたしまして、現在市営住宅と公社賃貸住宅の募集におきまして、親世帯あるいは子世帯が募集いたします住宅と同一区内に居住しておられる場合等に、それぞれの子世帯または親世帯を別枠で募集致します親子近居募集を、市営住宅では昭和63年から、公社賃貸住宅では平成7年から実施をいたしております。また、中堅層の市内定着を図りますため、良質なマンションを住宅金融公庫の融資を受けて購入される方に対し、その購入を容易にいたしますため、長期かつ低利の融資あっせんを行ないますマンション購入資金融資制度を実施いたしておりますが、高齢者が同居される場合につきましては、融資限度額の引き上げを行う優遇措置を昭和63年度より実施いたしておるところでございます。

○公社分譲住宅における親子近居の別枠募集の実施について
大内委員　これも融資限度額の引き上げを行なう優遇措置ということで、63年度から実施してるということだけど、これは200万円程度ということでございますけども。親世帯と子世帯の同居・近居施策といたしまして、市営住宅や公社の賃貸住宅で親子近居の別枠募集を実施されているということなんですけども、公社の分譲住宅についても実施したらどうかと思うんですけども。どうでしょうか。
平岡住宅局企画部住宅政策課長　お答えいたします。公社分譲住宅につきましては、建設資金の一部を住宅金融公庫から借り入れをいたしておりますので、こうした特別な募集につきましては、住宅金融公庫と協議することが必要でございますが、ただいま委員ご指摘のように、親子同居・近居をより一層支援いたしますことが重要であると私どもも考えておりまして、公社分譲住宅につきましても、公社の賃貸住宅の場合と同様に、親子近居の別枠募集を実施する方向で、住宅金融公庫と協議し実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○親世帯・子世帯の同居・近居推進のための誘導策について
大内委員　公社の分譲住宅についても別枠募集を実施していただけるということで、これも一つの大きな前進であると、このように思います。市営住宅と公社住宅については、親世帯と子世帯の近居を支援するという形がこれで整うことになるようなんですけれども、同居、近居ニーズに応じた施策を講じることは、子育て世帯の市内定着が促進されますとともに、子育てや介護などに伴う福祉行政への負荷が軽減することも期待され、非常に有効な取り組みであると考えられますので、さらに積極的に推進していただきたいと思うのですが、単に別枠募集を実施するにとどまらず、何か誘導策のようなものは実施できないのでしょうか、お答え願います。
田部住宅局企画部住宅助成課長　御答弁申し上げます。少子高齢化社会の中で、親世帯と子世帯が同居されたり、近くにお住いになることは、委員ご指摘のとおり親子相互の助け合いが可能となるとともに、市外への転出傾向の強い子育て層の市内定住を促進していくのに大変有効であると考えております。こうしたことから、市営住宅や公社住宅の別枠募集に加えまして、同居・近居をを目的に民間分譲マンションを購入される世帯を支援いたしますため、マンション購入資金融資制度におきまして、親子で同居されたり、近隣にお住いになる方を対象にいたしなして親子同居・近居区分を新たに設けまして、融資利率を優遇する制度拡充を行なってまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。

大内委員
　親子が近くで住むということは、本当にこれからの施策のひじょうに大きな私はポイントであると思いますので、ひとつこれはぜひさまざまな施策を工夫して、その促進を図っていただきたいなと、こういうふうに思います。高齢者と若い人たちの比率が、今後さらに高まっていきます。ですから、若い人たちにやはり住んでもらえる方法という観点からもこれは工夫していかないといけないことだと思いますので、今回は一定の前進として評価させていただきたいと思いますけども、次の施策に向かっていろいろと工夫をしていただきたいと思います。これをもって私の質問を一応終わりたいと思うんですけれども、締めくくりの最後に、これは2月28日の毎日新聞にこういう新聞が出てまして、「赤字は恥なのに10市も」と書いてます。全国14市が赤字だと、そのうち大阪府内が7割だということがここに書かれております。この中で、大阪府の総務部長も、赤字は恥なのに、大阪の自治体には罪悪感がない。みんなで渡れば怖くないという感じだと、大阪府の総務部長がこういうことをここで言っておられると。一番厳しく言っておられるのが関西学院大學の小西砂千夫教授、財政学の先生は、バブル崩壊で収入が落ち込み、裕福な市から並みになったのに生活水準を戻せない。大阪の自治体は見栄の張り合いが背景にあるのではないかと、政策転換のおくれを厳しく批判すると、こういうことが書いてあります。

　私は自治体の本来の運営の基本は「入るをはかりて出るを制す」という行政運営の原点の立ち返返って、その時々の財政状況に応じて適正な行政水準に機敏にシフトしていくことが肝要であると、このように思っております。そのため、現下の厳しい財政状況を踏まえ、これまでの行政サービスの水準を低下することも当然必要になります。現状を市民によく理解してもらい、また市民への説明もきっちり行ないながら、身丈に合った行政水準へと転換していくことが重要だと思います。本市の14年度予算案については、このような観点を踏まえて編成されたものと認識していますが、今後も厳しい財政状況が続くと予想される中で、職員の一人一人がこの自治体運営の基本を念頭に置き、市政の着実な推進に取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。