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河本委員長
ただいまから計画消防委員会を開会いたします。本日の記録署名者を松原委員にお願いいたします。議事に入るに先立ち、この際理事者の方々に申し上げます。 答弁を求められた理事者は、自己の職、氏名を明確に告げ、委員長の許可を得た後、答弁されますよう、また答弁につきましては、冗長なる答弁を避け、簡潔かつ的確に答えられますようあらかじめお願い申し上げておきます。
これより議事に入ります。 付託案件を一括して議題とし、直ちに質疑を行います。大内委員にお願致します。大内委員。
大内委員
自由民主党の大内でございます。当委員会のトップバッターとして、14年度予算に関連します諸案件に対しまして質問をいたします。  今回の予算の中に、総合計画策定に関して7,500万円の予算がついておりますけれども、まずこの基本構想の役割について質問させてもらいます
この新たな総合計画の策定に当り、先日の我党の代表質問で基本構想の見直しを行うべきと提起し、市長から見直しについても幅広く議論しながら検討するとの答弁があったところであります。 基本構想は市政運営の根本をなすもので、平成2年3月に市会でも議決をしており、大阪市のまちづくりにとって重要なものです。21世紀中葉という50年先の姿を見据えるという、いわば50年構想と呼ばれるもので、策定当時としてはかなり斬新な打ち出しであったと聞いております。しかし、この基本構想を読んでみましたが、50年というかなり先のことで、市民にとってはどんなものかイメージしにくいと思います。そこで、まず基本構想とは何なのか。また50年先を視野に入れて構想をつくった意義や総合計画との関係について教えていただきますよう、よろしくお願いします。
出口計画調整局企画調整部企画主幹 お答えします。
 基本構想は地方自治法において、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めると、法的にも位置づけられたもので、市政運営を行う上でも基本となる重要なものでございます。

 現行の大阪市基本構想は、市政並びに市民を初め広く民間諸活動の共通の指針として、21世紀中葉を視野に入れ、大阪の目指すべき方向を明らかにするものです。この構想は、人間主体のまち、世界に貢献するまちの実現を目指し、21世紀の国際社会、情報社会、長寿社会をしっかりと見据え、さらに人間あるいは都市が持つ普遍的な面を十分に把握し、長期的な視点に立ち、大阪の目指すべき発展の方向を示す必要があるため、50年先のあるべき姿を想定し、策定しております。この大阪市基本構想を実現していくために、中期的視点に立って、計画期間15年の大阪市総合計画21を策定しております。

  
大内委員
 
この基本構想において、人間主体のまち、世界に貢献するまちが掲げられております。これは、前の市長の西尾市長のときに策定されたと思いますが、この人間主体のまち、世界に貢献するまちをつくっていくという、こういう目標は私も人の心をますます大事にしていくことや、人間自身が豊かになっていくことが大切であると思います。また、本格的なグローバル社会を迎える中、世界的な視点を取り入れることも重要なってくるとおもいます。そういった意味からも、構想に示されている大阪の目指すべき方向は、今も決して間違っているとは思いません。しかし、基本構想がつくられたのは平成2年であり、それ以降に地方分権一括法が施行され、地方への権限移譲がすすむとともに、資源循環社会の形成や情報技術の飛躍的な発展、国際的な人的・資金的交流の拡大など、大阪を取り巻く状況は大きく変化してきております。市民との協動のまちづくりの重要性も高まってきております。こういう近年の動向を考えますと,21世紀中葉という50年先の姿は余りにも遠過ぎる目標であるとおもいます。こういったことも視野に入れながら、総合計画の策定に合わせ、基本構想についても見直すべきであると思いますが、どのように考えているのかお聞きいたします。
出口計画調整局企画調整部企画主幹
 
委員ご指摘のように、社会経済環境が大きく変化してきていますし、さらに言えば、男女共同参画社会の進展やNPOの活動など、新しいまちづくりの担い手の成長といったまちづくりにおける新しい動きも見られます。こういった店も踏まえ、現行の基本構想についても新しい総合計画の策定にあわせて幅広く議論し、検討していきたいと考えております。
 
大内委員
 
本格的なグローバル社会を迎えようとするこれからの時代には、新しい総合計画策定に当り、市民からの視点を取り込むとともに、海外からの視点も取り入れることが重要であります。今後、世界的な都市間競争の中で、大阪が国際的な都市として発展し、将来オリンピックなども受け入れられるような魅力ある都市となっていくためには、世界に対して大阪をみずから売り込んでいくことも大事です、こういった点で、新しい総合計画は大阪の強みやよさ、意気込みを世界にアピールする役割も担うべきであります。策定に当っては、大阪をよく知る海外の方々などにアドバザーをお願し、意見をいただくということですが、海外アドバイザーにはどのような方になっていただきたいのか、またどのような役割を果たしていただこうと考えているのかお聞きいたします。
出口計画調整局企画調整部企画主幹
 
新しい総合計画を策定するに当って、世界的な都市間競争の中、世界の人々があこがれるような都市づくりを進めることが大事でございます。大阪を世界に対してアピールし、大阪の魅力、よさなどについて世界の人々に知ってもらえるよう、新しい総合計画は大阪のプロモーションにも役立つものにしていくことが重要であると考えております。そのためには、海外の方々からもご意見をいただきそれを計画に反映することが重要であることから、海外の有識者の方にアドバイザーになっていただき、海外から見た大阪の課題やまちづくりの方向性などについてご意見をいただくとともに、海外の方々から見ても大阪の状況やまちづくりの方向などがよくわかるような示しかたなどについてもあわせて検討してまいりたい。海外のアドバイザーにつきましては、今後どのような方々になっていただくなど検討を進めてまいりますが、世界の社会経済潮流に造詣が深く、ある程度長期間大阪に滞在経験があり、大阪をよく知っている学識経験者や企業経験者などの外国人の方にお願いしたいと考えております。
 
大内委員
 
これまで、大阪は社会経済情勢を的確にとらえ、その時代、時代の夢を持ち、まちづくりを進めてきており、その中でオリンピックという目標も掲げてきました。次の時代にも、大阪が魅力ある都市として発展していくためには、市民や企業などがともに大阪の将来について考え、目指すべき姿を明確に示し、その実現に向け、みんながともにまちづくりを進めていくということが重要であります。現行の総合計画は15年間の計画として策定していますが、目標が抽象的で戦略的ではないという面もあり、世の中の動きが激しさを増す中では、15年といった計画期間が適切であるかどうかも考えなおす必要があります。さらに、我が党の代表質問でも大阪の都市戦略の大切さを指摘しております。その点を踏まえ、新しい総合計画では、将来の魅力ある大阪づくりにむけ、市民・企業などがともに取り組んでいける手の届くような目標を示すべきであります。そのためには、総合計画の計画期間として10年程度を考えて、具体的な目標の実現を図っていくのが妥当ではないかと思います。来年度から具体的な検討が進むようですが、今後のスケジュールも含めてどのように考えているのかお聞きいたします。
河合計画調整局理事
 総合計画の策定におきましては、大阪市の将来像を市民とともに追い求めるということが大事でございまして、今後、市内全戸へのアンケートの実施など、幅広く市民や企業の方々のご意見をいただきながら進めていきたいと考えております。また、現行計画のまちづくりの目標が抽象的で戦略がわかりにくいということでございますが、その目標の実現の可能性についても念頭に置きながら、より分かりやすい具体的な目標について検討していきたいと思っております。また、ご指摘のとおり、世の中の動きが、激しさを増す中で、15年という計画期間が適切かどうかということでございますので、計画期間も現行計画より短くする方向で検討を進めてまいります。また、今後のスケジュールにつきましては、ことしの夏頃に大阪市総合計画審議会へ諮問をいたしますとともに、市会を初め市民や企業、海外アドバイザーの方々などさまざまな方面からご意見をいただきながら、平成16年秋ごろに草案を取りまとめまして、市民から広くパブリックコメントを求めながら、平成17年中に策定をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、国際的な都市間競争の時代の中で、今後のまちづくりについては確固たる都市戦略を構築していくということが重要でございまして、ソフト重視の視点を基本に置きながら、21世紀の大阪の持続的な発展を確かなものにするという新しい総合計画の策定に取り組んでいきたいと思っております。