|
|
|
|
大内委員
需要喚起の視点も重要であると、こういうことを言っていただきまして、私もそのとおりであると思います。この13年、14年度の2年間で準備調査をするということですけれども、最終的にはこの2年間で需要予測までいくと思います。そういう面でいいますと、この1年間が非常に重要な期間となりますので、今後の大阪の将来のまちづくりのためにも、ひとつ次期交通政策審議会に大阪市の意見、各界の意見を反映させていただきたいと、このようにお願しておきます。それで、私はこの中で、私自身の代表質問の中でも質問させていただいたんですけれども北港テクノポート線と中之島新線を結ぶルートということで、これは市役所、それから国際会議場、中央市場、USJ、舞洲、夢洲などの拠点を連結するルートでございますけれども、ひとつこの路線は非常に意義がある路線であるということを私からもちょっと訴えたいと思うんですけれども。じつは、この路線は歴史的に見ましても、私も調べてみましたけれども、これは大阪市総合計画基本構想1990という本があります。これは中馬市長の時代に策定された総合計画ですけども、此花区から西区、大正区を経て住之江区に至るモノレール構想の計画がここに記されております。歴史的にはこれが一つあります。それともう一つは、鉄道網整備調査委員会、これは昭和57年2月に出された、大阪を中心とする鉄道網整備構想についてという、こういう答申がございます。これによりますと、北港から此花区、それから野田阪神を経て梅田に至るこの路線がここに提案されておるわけでございます。そして、言うまでもなく運政審の第10号答申路線では、北港テクニポート線から此花方面へと、それから大阪市中心部に入っていくという路線が第10号の答申にもかかれているわけでございまして、私はこれは急に言い出したものではなくして、歴史的にこういう積み重ねをもってきているものでございまして、私自身は昭和57年2月のこの答申が一番すぐれているんじゃないかと、個人的にはそのように思っているわけでございますけども、ひとつこれは集客施設と市内中心部を結ぶ、さらに大阪市内に観光に訪れてきた人たちが市内各地を色々観光してもらうという意味において重要な路線であるということを訴えておきたいとこのようにおもいます。次に、テクノポート大阪計画の問題についてちょっと質問させていただきます。まず、咲洲の問題から入りたいと思うんですけども、この咲洲におきまして、まず早急な対応を求められているのが咲洲コスモスクエアー2期地区などの未利用地の土地分譲の促進であると思います。ですから、このような観点から、その促進方策を検討することが必要であると思います。我が党の質問においても、土地分譲価格の引き下げや税制面での配慮、ＯＴＳ線の運営形態も視野に入れた料金問題など、従前の枠組にとらわれない思いきったインセインテイブの導入や、新たな機能としての観光、芸術文化関係などの大学誘致、さらには住機能の導入について市長の所見をお伺いしたところ、提案の趣旨を踏まえ、幅広い観点から検討するとの答弁があったところでございます。これらの課題について、プロジェクトチームとして今後どのように取り組もうとしておられるのかお聞きいたします。
|
宮崎計画調整局企画調整部企画主幹
お答えを申し上げます。現在咲洲コスモスクエアー地区などには多くの未利用地が生じておりまして、埋め立て事業の将来にわたる収支の均衡を図る観点からも、その利用促進が喫緊の課題となっております。新臨海部の開発を着実に進めていきますためには、現在の新しい状況を打開するための思いきった方策を検討することが必要であると認識をいたしておりまして、議員ご指摘の民間投資を誘発するようなインセンテイブの導入につきましては、国の都市再生の動きも踏まえながら、どのような誘導策が開発促進に最も効果的・効率的につながるのか、プロジェクトチームを中心に局横断的な取り組みを進めますとともに、専門家の意見も伺いながら、幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。また、大学誘致につきましては、14年度早々に設置が予定されております大学誘致に関するワーキング組織に、計画調整局として積極的に参画をいたしますとともに、当プロジェクトチームといたしましても新臨海部への大学誘致の可能性を検討する観点から、ワーキング組織と緊密に連携をいたしまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、住機能の導入につきましては、都市居住の利便性でありますとか魅力が再認識をされている状況でございますとか、業務・商業系と住機能がミックスした用途の開発によりまして、まちとしての活気と魅力がアップすることが期待できますなど、地区全体の整備の促進といった観点から重要な選択肢になり得るものと認識をいたしております。現在、土地利用計画の変更も視野に入れましてマーケットリサーチを活用しながら、その実現の可能性を探っているところでございまして、その調査の進捗も踏まえまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 |
|
| |
大内委員
ひとつそういう方向でよろしくお願いします。それと、舞洲についてでございますけども、この夢洲の開発や、これに伴う北港テクノポート線の整備については、大阪市の将来の発展にとって私は不可欠であると思っております。オリンピックの招致の成否にかかわらず、やはり今後も基本的には着実に進めていかれるものと考えております。当然、この開発のペースや選手村の建設など2008年オリンピックの招致を見据えて計画された要素など、見なおすべきところは見直したらよいと思います。夢洲開発については、時代の要請を的確につかみながら、中長期的な観点に立って進めていくべきであって、腰をすえて検討を行っていってほしいと思います。これまで、臨海部の開発を主導的に進めてきた埋め立て事業は、咲洲トンネルやスポーツアイランドなどの整備などに開発者として負担を行ってきました。現在、埋め立て事業の収支は厳しく、分譲益を積み立てた都市整備事業基金も底をつきかけている状況であります。このようなことを勘案すると、今後の開発をこれまでと同様に開発者負担の原則で進めることは限界にきているのではないかと思います。こういった点を踏まえ、大阪市全体の発展に大きく役立つまちづくりでもある夢洲の開発については、オール大阪として進めていただくよう要望しておきたいと思います。私も、次、舞洲の問題で出てきますけども、例えば舞洲にある体育館、舞洲アリーナですけども、これも埋め立て会計でつくられているということでございます。また、さらに言えば、ベースボールスタジアムもそうでしょうか。私が、総額いくらですかと聞きますと、舞洲だけで約800億ぐらいのお金が、これはどうでしょうか、多分間違いないと思いますけど、埋立会計の方から投入されてると。私も一年生議員で素人ですからわかりませんけども、埋立会計の財布をそんなところに使っていいのかなというような、本当に率直な疑問もございまして、これはゆとりとみどりの仕事ではないのかなというふうに思うわけでございまして、別の財布を使って建設するということはたやすいことかもわかりませんけれども、後々困った問題が出てくるんではないかなと、このように思います。ですから夢洲の開発はオール大阪でというんでしょうか、そういう観点で一つの局だけに負担をかけるような開発の仕方は、実際的にはもう限界にきてるわけですけども、ひとつオール大阪で取り組むと、こういうことでお願いしたいと思います。それと、次に舞洲の問題に移らせてもらいます。これは、さきのオリンピック招致特別委員会でも取りあげられた問題でございますけども、新聞でも昨年から舞洲の切売りというようなことが報道されております。私もこのことが心配で、昨年の12月10日ぐらいだったでしょうか、自民党の市会議員団の予算要望のときに市長にも直接お伺いしたら、その時点で市長もご存知ないということで、また土崎助役もその横におられましたけれども、スポーツアイランドはやっぱりスポーツアイランドとして整備していきますよと、こういうことを言われたと記憶しております。それで、私としてはこれは一部マスコミが先行してることだけ、極端なことをいえば誤報かなと、こういうふうに認識してたわけですけども、しかしその後オリンピック招致特別委員会なんかでも、これを物流業者と既に交渉中であると、こういうようなことも聞きまして、ちょっと私なりの意見をこの場をおかりして申したいと思います。この舞洲は、まず第一番目に大阪に残された非常に貴重な土地であるということ、一たん売ったらニ度と返ってくることはないということでございます。それから2番目に、この舞洲はスポーツアイランド計画、これは平成2年2月に計画懇話会というものが基本計画に関する報告書というものを出しております。これに基づいてスポーツアイランドの整備を進めていくということで、進捗率は別にして、この答申を受けてスタートしたものであると、このように理解しております。3番目に、スポーツアイランドは非常にスポーツ関係者のみならず、一般市民に本当に熱い思いがこの島に注がれているということを知って欲しいなと思います。この夏にはボーイスカウトのジャンボリー全国大会が、世界からも来られますけども、行われます。そういうことも行える、大都市の中でこういうことが行われるような非常に貴重な土地でありまして、全国の人たちもやはりこの土地に対していろんな思いを持っているということは事実でございます。それと私はここに港湾局のパンフレットで、流通関連用地分譲中というパンフレットがございます。これを見ますと、まだまだ売れていない土地がいっぱいあるんですね。だから私は基本的に言えばこの土地を先に売ることからスタートするのが当然であって、ここは、前のオリンピックの特別委員会で議論された用地のところは、スポーツアイランドとしての用地の部分であって、このパンフレットには、全然載せられていないところなんですね。これだけパンフレットに載っているところが余っているのに何で本来の計画を崩して売らないといけないのかと、この理屈が私にはわからないということでございます。それと、此花区内でいえば、環境に対する負荷がものすごくおおきくなるということですね。今もすでにその物流業者が営業しております。それから、郵便物の集配施設がここにございます。こういうことがございまして、桜島守口線は環境的にはパンクの状態でございまして、例えば正連寺川左岸線におきましても、本来は、最初の都市計画では掘り割構造で計画されてたんですけども、これが地元の人が5万人以上の署名を集めて覆蓋化してくれと、ふたかけしてくれということで、これは大阪市議会でも全会一致で議決していただいて、今その計画変更の手続きに向かってすすんでるんですけども、これはなぜかといえば、やはりこれ以上の環境悪化は許されないんだということでございまして、その意思の表明でございます。桜島守口線の中に梅香交差点というのがございますけども、ここは1日の交通量が24時間で6万台を超える巨大なところで、その上をさらに43線が走っていますから、それを入れると10万台近いんじゃないかと思います。車が行き来するところでございます。こういう環境問題ということに関しては、特にひとつ配慮をしていただきたいと、このように思います。都市再生という観点もございますから、都市開発再生ということであるならば、なしくづし的に分譲するんじゃなくして、舞洲全体の土地利用計画をきちっと策定した上で、手続きを踏んで開発を進めるのが、私は基本ではないかと思います.。しかし、その都市再生の根本は何かというと、やはり住んでる人たちが健康で生き生きと、安全で楽しく暮らしていけるまちづくりをするのが都市再生の私は目的ではないかと、このように思います。今回は、このことをひとつこの場をおかり致しまして、ご指摘させていただきたいと思います。そして、このスポーツアイランドの進捗状況は、いろんな課題があって余り進んでないようでございますけども、ちょっとこのスポーツアイランドの計画、それから舞洲全体のまちづくりについて、まず最初にどのように取り組んでいかれるのか、ちょっと先にこのことをお聞きしたいと思います。お答え願えますでしょうか。 |
村上計画調整局企画調整部長
お答えいたします。舞洲の土地利用計画でございますが、スポーツ・レクリエーションゾーン、また立地特性を生かしての港湾関係の物流並びに技術開発、そういったゾーンということで利用計画を進めてまいりました。このうち、スポーツ・レクリエーションゾーンにつきましては、市民の健康で豊かな生活を支えるために、スポーツ振興を図ることを目的といたしまして、平成2年にスポーツアイランド計画を策定し、公共施設を中心として整備を図ってきたところでございます。現在、年間約100万人の方々が利用されるなど、スポーツ・レクリエーションの拠点の一つとして市民の間に定着してきているのではないかというふうに思っております。しかしながら、この計画策定当時と比べまして、社会経済状況の変化、また市民の方々のスポーツ・レクリエーションに対するニーズといったものも大きく変化しておりまして、また昨今の景気低迷等の影響も受けまして、民間の施設整備がなかなか進まない現状もございます。そういった意味で、今日的な状況に即した検証も必要であろうかというふうに考えております。一方港湾関係の物流・技術開発のゾーンにつきましても、当初の計画どおりの集積が十分に図られておらず、その結果、舞洲全体としては多くの未利用地を生じている状況プにございます。こうしたことから、今後の舞洲のまちづくりにおきましては、スポーツアイランド計画の理念の継承を前提といたしまして、市民にとってより利用しやすいソフト面に重点を置いた施策の展開、また気軽にスポーツを楽しみたいという市民のニーズに対応し得る機能の充実を図ってまいりまして、その必要なエリア等につきましても検討してまいりたいと思っております。その上で、舞洲全体としての有効活用を図る観点から、今後成長が期待されております物流、環境分野など都市再生に資する用地としても活用して、新たな展開を図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。こうしたことを総合的に勘案いたしまして、舞洲全体の新たな利用計画を早急に取りまとめるとともに、市会の皆様にもご報告し、ご意見も賜りながら、必要な手続きも行った上で舞洲のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 |
|
| |
大内委員
それでは、市長もお見え頂いてありがとうございます。市長の方に、最後にご質問させていただきます。私は、これまで計画調整局関連ということで、新総合計画を初め都市再生や鉄道網整備、それから臨海部の開発等について、地元の問題にも触れながら質疑をさせていただきました。これらは、いづれも大阪市の将来を左右する重要な取り組みであります。一方、長引く景気低迷や東京圏への一極集中など、今日国内外における大阪の社会的・経済的地位は相対的に低下してきており、こうした状況を打開するためには国際集客都市、生活魅力都市という、市長が示された目標の実現に邁進し、世界から注目されるような多様な魅力と都市活力を身につけ、国内外に大阪の存在感を示していくことが重要であると思います。このためには、都市再生や臨海部開発などの推進に向け、大阪が持つポテンシャルを十分に生かした都市戦略を持ち、大阪の再生につなげていかなければならないと考えております。特に臨海部の開発については厳しい経済情勢の影響も受け、未利用地を多く抱えるなど課題が山積していますが、市域の限られた大阪市が21世紀においてさらなる発展を遂げていくためには、臨海部開発を着実に進めていく必要があると思います。そこで、今後の臨海部のまちづくりの取り組みについて市長のご見解をお願いいたします。 |
磯村市長
今、委員におっしゃっていただきましたように、大阪市全体としては生活魅力都市、国際集客都市という両面の都市像というものを掲げまして世界に適用する国際的な競争力や多様な都市の魅力を着実に備えていくことが大切だというふうに考えているわけでございます。今お話の臨海部につきましては、ロケーションですね、地理的な条件、それから周辺の環境も非常に海に近い場所でございますから、非常に恵まれた空間であって、大阪市のこれからの開発にとっては本当にやりかた次第では大きな意味を持つ場所だろうというふうに思っているわけであります。かつて、高度成長華やかなりしころに、あの埋め立てなんかがはじまったころには、どちらかというと開発者が何らかの単一目標をつくりまして、やれコンビナートゾーンをつくるとか、テクノパーク、ビジネスパークというふうな極めて単純化した用途限定を行って開発をやって、そこへ集中的にそういう人たちが入ってくるというやり方が主流だったんですが、今のバブル崩壊以後はそういう無茶なやり方で開発が進むわけではありません。やっぱり肝心なことは多様な姿でできるだけニーズに合った開発をしていくということが大事な時代が来ただろうというので、私はマーケｙットリサーチ、あるいは需要先行型で開発を進めていきなさいと言っているわけでありますが、だからといって土地を細切れにばらばらに使ったんではどうしようもない。やっぱり臨海部としての魅力があり、そしてまた目玉になるものがあって、住・職・遊・学といろいろな生活のニーズに合って、しかも高い水準で暮らしの質といいますか、クオリテイ・オブ・ライフというものを高められるゾーンだということを、しっかりとアピールしながら開発をしていくということが大事だろうというふうにおもっているわけでございます。そういう観点からいきますと、先ほどからいろいろと話がでていますような大学を呼ぶのも一つでしょうし、あるいはスポーツアイランドとしては既に周知の事実でもございますから、スポーツアイランドとしての特徴を十分に伸ばしていきながら、あるいは水辺のレジャーパークというような姿でいろいろな空間をアピールしながら、住・職・遊・学といいましたが、多様な生活空間として開発ができるようにやっていかなければならないだろうと思っております。そのためには、しっかりとマーケットリサーチをしながら戦略的なシナリオというものを持たないといけないだろうと思っておりますので、そういう方向でやりたいと思っているわけでございますが、何にしましても都市基盤の整備だけはやっておきませんと、せっかくの宝の持ちぐされになりますので、これだけは着実に進めていって、そして将来の貴重な空間・財産・資源として生かしていきたいと、こういうふうに思っております。 |
|
|
大内委員
どうも、市長ありがとうございます。ひとつ大阪のために粉骨砕身、命がけで頑張るという本会議場で市長のお話を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。私たちもその市長の精神を受け継いで頑張りたいと思いますのでよろしくお願いします。それでは、消防局の方に質問をしたいと思います。まず、消防局の方にテロ対策についてお聞きしたいと思います。先日、実地調査で消防学校を視察させていただきまして、そこでテロ対策の訓練を見せていただきました。アメリカで起きた同時多発テロ、それから日本ではさらに平成7年に地下鉄でサリン事件も起きております。平成11年には東海村にあるウラン燃料の加工施設での臨海事故など、こういうのは今まで考えられなかったような事件でございます。こういう事故が起こるようになってまいりました。火事や、このようなさまざまな事件、事故が発生したときに、真っ先に現場に駆けつけて人命を救助するのが消防隊、あるいは救助隊の任務だと思います。しかし、その事故や事件の原因が定かでなかったり、あるいはまた危機に対する予知が欠落した場合は、これが大惨事になったりする場合がございます。同時多発テロの場合、ビルの崩落が予測できなかったのかという問題もございます。しかし、これは私はある程度わかっていても、やはり救急救命のために命がけでビルの中に消防士の方が飛び込んでいかれたんではないかと、このように思います。わかってはいたけども、命の問題だから助けにいったというのが、私はその消防士の心ではなかったかなと思うわけでございます。しかし、その結果、ニューヨークの消防隊の人が345名犠牲になっております。ちょうど半年が経過したところでございまして、私もこの機会にこの勇敢なニューヨークの消防隊の人に賞賛と哀悼の意を表明したいと思います。そして、これに続くかのように、新聞を見させていただきますと、日本の消防士の方も11人ボランテイアで瓦礫の撤去に行かれたと、本当にボランテイアで行かれたということで、大阪からも3名の消防士が行っておられます。大阪市消防局からは2名の方がやはりボランテイアでニューヨークに行って救出活動に携わられたということでございまして、それらの人たちの気持ちに本当に私は敬意を表したいと思っております。そして、大阪市の消防士の人たち、消防の職員の有志3,600人が募金に加わって178万円をニューヨークの消防局に寄付されたということもこの新聞に載っております。本当にそういう命がけで人を救出するという共通項を持った人たちの友情じゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますけども、そのことを少し紹介させていただきたいと思います。それから、地下鉄サリン事件では、これも消防職員の方135名が被災しております。最初、何が原因かわからなかったからそのまま駆け付けていった。真っ先に駆けつけるのが消防士でございますから、そのまま駆け付けていった。サリンだということがわかったのは後のことでございますから、135名が被災しております。東海村のウラン事故では3名の救急隊員の方が負傷しているということでございまして、私はこの原因の早期解明というんでしょうか、それから適切なそれに関する装備というものがなければ、救助隊が被害を受けるということになりかねないということでございます。そういう意味で、今、大阪市消防局の装備の現状について、どういうふうになっているのかちょっと質問させていただきます。 |
野田消防局警防部計画情報課長 お答えいたします。
消防局におきましては、従来から危険物や劇毒物が漏れた時や放射性物質の事故がおきたときには、その対策を講じてまいりました。これらのうち、事業所がもっている科学物質や放射性物質による事故につきましては、あらかじめ場所や数量を把握することができますので、それに必要な装備をそろえてまいりました。さらに、地下鉄サリン事件をきっかけに、専門的な部隊の必要性が高まりましたので、化学物質による災害に対する高度な救助資器材を備え、専門的な知識と技術を持った隊員で編成した特別救助隊をつくりまして、特殊災害に対応してきたところであります。これら特殊災害のうち放射性物質に対する装備といたしましては、放射性物質の進入を防ぐための放射線防護服と、体に危険な放射線量を調べるための放射線測定器を持っております。また、サリンなど有毒な化学物質に対しましては、その濃度に応じて2種類の防護服を持っております。危険度のたかい区域内で安全に活動するために重装備の化学防護服を使い、比較的危険度の低い区域内では軽装備の防毒衣を使います。測定器具としては、化学物質を検知する検知紙や分析装置を持っております。さらに、炭素菌などの防護服につきましては、化学災害用のもので対応できます。これらの防護装備と資器材につきましては、現状では最大で4チームが活動できるものを救助隊を中心に配置しております。 |
|
|
