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大内委員
今、理事がおっしゃっていただきました中に大阪市の将来像を市民とともに追い求めることが大事であると、こういうことを指摘しておられますけれども、私もそのとうりだと思います。そういう意味におきましては、大阪市内全戸へのアンケート実施ということになりますと、多分約120万近い戸数になろうかと思いますけれども、全市内に全戸アンケート実施するという、これは大阪市としても初めての取り組みであり、極めて私も意義があると思います。どうか海外の視点、それから市民の視点、これを入れて基本構想や総合計画の策定をしていただきたい。大阪市の憲法に当る部分であると思いますので、ひとつ熱心に取り組んでいただきますようにお願いしておきます。それでは、次に都市再生の問題についておたづねしたいとおもいます。日本では、戦後の高度経済成長の時代から、東京・大阪などの大都市圏への人口・産業の過度の集中を是正し、日本全体として均衡のとれた発展を目指していくということで、地方部は比較的手厚い税財源の配分や公共投資、大都市部は工場等制限法などによる規制と、このようなさまざまな施策が今までとられてきました。この間に、大阪経済は安定成長の時代を経てバブル経済とその崩壊に直面し、さらにアジアを初めとした世界規模での都市間の競争にさらされ、全国水準を上回る失業率、都市部のビルの高い空室率など危機的な状況に陥っていると言えると思います。これを打開するために、自由民主党市会議員団としましても、国の施策を社会経済情勢に対応したものに変えるよう、政府に強力に働きかけてきました。このようなこともあって、政府でも東京圏、大阪圏などの都市再生が重要な政策課題として取り上げられ、昨年の5月には内閣府に都市再生本部が設置され、今日まで3次にわたり環境、防災、国際化などの観点から都市再生プロジェクトが決定されてきたわけであります。
これまでの都市再生の動きを私なりに整理してみますと、東京や大阪などの大都市は日本の活力と経済力の源であるが、近年は国際的に見て地盤沈下しており、早急にその魅力と国際競争力を高めることが重要となってきたこと、このためには、規制緩和などを通じて民間の資金やノウハウを都市部に集め、都市再生を図る必要があること、ということであります。このことは、早い時期に決定された都市再生プロジェクトの多くが、民間資金の比較的潤沢な東京圏のプロジェクトが占めていることなどからもうかがえます。しかし、このままでは我が党の高野議員も代表質問で指摘したように、今回の都市再生が東京再生にとどまり、東京への一極集中をさらに招くのではないかとの危惧を私自身も抱くものであります。そこで一連の都市再生の動きについて大阪市はどのように取り組んできたのか、まずおたずねしたいと思います。
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真田計画調整局計画部都市計画課長
都市再生についてでございますが、大阪としまして、昨年の5月に都市再生本部が内閣府に設置されまして以降、7月のヒアリングでございますとか、さまざまな機会をとらえまして大阪の都市再生の必要性とか重要性、あるいは重点プロジェクトについて訴えてまいったところでございます。おかげをもちまして、昨年12月の第3次決定プロジェクトでは御堂筋の活性化や水都大阪の再生、あるいは密集市街地の整備が、また民間都市開発投資促進のための緊急措置の検討の中におきまして、大阪市関係で14のプロジェクトが取り上げられ、さらに長年の懸念でございました工場等制限法が廃止される見通しとなってまいりました。一方で、東京圏では民間の開発意欲が非常に旺盛で、また都とか区とかの手続の迅速化や規制緩和の要請が早い時期から強かったものでございますから、都市再生本部におきましても都市再生プロジェクト選定の考え方とか、先ほどの緊急措置の中にこのような視点が盛り込まれてきたものではなかろうかというぐあいに考えております。大阪市としましては、日本で第2の経済力を持つ大阪都市圏、またその中核でございます大阪市の再生こそが日本の国際競争力を高め、また日本の都市全体の再生のモデルになるというぐあいに認識しておりまして、今後とも決定されましたプロジェクトについて、国など関係機関と連携をとりまして、その具体化に取り組んでまいる所存でございます。 |
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大内委員
東京なんかは民間資本が非常に強いと、規制緩和をすれば都市再生に向かって動き出すというふうな面が非常に強いということだと思います。それに比較して、大阪の場合は民間資本の力が東京と比べると相対的に弱いということが、大阪のプロジェクトが上がってくるのも、東京よりもはるかにおくれた理由は、ここら辺にも理由があるのかなと、こういうふうに思いますけれども。それだけに、またいろいろと工夫をしていくことが重要であると、このようにおもいます。それで、大阪の都市再生を考える一助として、ちょっと私の地元ですけれども、此花区の歴史を少し振り返ってみますと、此花区では古くから臨海部で民間により土地造成が進められ、工場地帯を今まで発展させてきたわけでございます。近年になって産業構造が変化し、工場でも研究開発部門の充実や土地利用の転換などが課題となってきました。こうした中で、大阪市、それから地元企業が10数年前から共同で此花西部地区のまちづくりの調査・研究を積み重ね、その成果の一端が昨年の3月のUSJのオープンにつながってきたわけであります。USJでは大阪市がリーダーシップをとり、民間企業も協力して再開発地区計画や土地区画整理事業などのまちづくり、それからベイ法、大阪湾臨海地域開発整備法による財政支援、それから第三セクターによる運営など、こういったものに集中して取り組み、都市開発と地域の活性化につなげていったと言えるのではないかと思います。このUSJは、皆さんもご存知のとうり、来場者も1,000万人を超えて、当初懸念した交通渋滞もなく地元としては比較的静かに推移しておりますので、喜んでいるところでございますけれども、大阪経済にも大きく貢献しているのがまた事実でございます。この大阪の都市再生には、このように大阪市が中心となり、民間の力を結集して総力戦で取り組むということが不可欠ではないかと思います。今国会では新たな法律として都市再生特別措置法案が審議されており、これには都市再生特別地区の指定や民間プロジェクトに関する金融支援などが盛り込まれております。大阪では、これに類似した取り組みはすでに今言ったUSJで実践済みでありますが、今後はこの法律も積極的に活用して、大阪の再生に取り組んでいくべきだと思いますが、考えをおたずねいたします。 |
真田計画調整局計画部都市計画課長
都市再生特別措置法案についてでございますが、この法案では都市再生を推進する上で拠点となる都市再生緊急整備地域を政令で指定するとともに、その地域の中で都市再生事業を緊急に推進するため、一定の都市計画の規制を適用除外にする都市再生特別地区の指定でございますとか、あるいは民間事業者による都市計画の提案制度の創設、さらには民間プロジェクトに対する無利子の貸し付け、出資、債務保証、こういった金融支援が盛り込まれております。その詳細につきましては、法律が成立し、その後に政令が出されて明らかになってくるものと考えておりますが、いずれにしましても、この法律が大阪の都市再生にとりまして有効に働きますよう、私ども都市再生本部とも協議を重ねまして、都市再生緊急整備地域の指定などに積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。 |
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大内委員
USJでは、例えば具体的に言いますと無利子融資の制度を利用させてもらっったとか、それから税金面では、特に事業所税の減免措置といいましょうか、免除ではなくて減の方ですけれども、こういうものを受けている。これは期間は5年間ということでございまして、こういうふうなことがやっぱり成功に大きな効果をもたらしたとおもいます。しかし、現段階ではこの措置は第三セクターのみであるということでございまして、これをいかにさらに民間部門まで拡大していくかということが、大阪にとっては私は重要じゃないかと思うんです。東京の場合は、民間資本が強いので規制緩和である程度の進捗は図られるんでしょうけれども、ひとつこういうことにも、特に大阪の財界等がまたリーダーシップをとって、その道を切り開いていただけたらなと、こういうふうに思います.。私は、民間投資の誘発を図るためには財政上の支援が重要であると、このように思うわけでございますけれども、しかし、これは反面また非常にリスクも高いことでございまして、大阪が今まで取り組んできた第三セクターでなかなかうまくいっていないところもございますので、そういう面においては今まで以上に厳密にというんでしょうか、綿密な計画を精査していくことが極めて重要じゃないかなと思っております。梅田の貨物跡の6ヘクタールの開発も、今、国際コンペを今年度行うというふうな予算措置もとられておりますけれども、これも私は失敗はゆるされないということでございますので、ひとつ厳密にそこらへんを精査して事業化のことを考えていってほしいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。次に、都市再生本部が発表した重点分野に関連して、活力ある都市活動の確保に必要な基盤整備である鉄道整備とバリアフリー施策についてニ、三尋ねしたいとおもいます。まず、鉄道整備についてですけれども、平成13年度に事業化された西大阪延伸線については、昨年11月から建設主体である第三セクターの西大阪高速鉄道株式会社が事業に着手しているわけですけれども、この現在の進捗状況や今後の予定についてまずお伺いいたします。 |
中谷計画調整局計画部企画主幹
西大阪延伸線の進捗状況及び今後の予定についてでございますが、平成13年度11月16日に西大阪高速鉄道株式会社が国土交通大臣より事業許可を得まして、その後、本市として環境影響評価の手続きを進めるとともに、西大阪高速鉄道株式会社の方で計画の精度を高めるために必要となります測量や土地調査等を実施いたしております。今後の予定でございますが、平成14年度中に鉄道事業法などの法律に基づきます各種の手続きを終えまして、平成15年度から本格的に着工する予定となっております。平成20年度末の完成を目指しまして、本市としても努力してまいりたいと考えております。
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大内委員
平成20年度の完成、そして21年度からの供用開始ということでしょうか。その完成に向かって引き続き今後も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ところで、この阪神西大阪線の中で、此花区内で西九条駅、それから千鳥橋駅、伝法駅の3つの駅が阪神電車ございますけども、これらの駅についても西大阪線延伸の整備にあわせて、ホームの改良工事が行われると、このように聞いておりますけれども、その内容と時期について教えてもらえますでしょうか。
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中谷計画調整局計画部企画主幹
既存の阪神西大阪線の駅でのホーム改良工事についてでございますが、西大阪線延伸線整備にあわせまして、阪神・近鉄の相互直通運転が計画されております。それに伴いまして、現在予定されています運転計画では、西九条駅につきましては10両編成の列車が停車する予定となっておりまして、現在100メートルの長さのホームを215ネートルに延長する計画で、西大阪延伸線の整備とあわせて実施予定であると聞いております。また、残りの2駅、千鳥橋駅と伝法駅についてでございますが、西淀川区内の福駅とともに6両編成の列車が停車する予定となっておりまして、現在、約80メートルの長さのホームを130メートルに延長する計画となっております。設計や工事方法など詳細な内容につきましては、測量などを実施した上で今後検討することとなっておりますが、工事時期につきましては西大阪延伸線の完成を予定しております平成20年度末の直前の二、三カ年になる見込みであると聞いております。
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