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大内委員
 
同和向け住宅の入居について質疑を行なってきたわけですけども、住宅問題は市民の関心が非常に高いものであります。最も高い倍率のときは600倍とか私も見たことがありますけども、なかなか大変な今状況でございます。それだけに、市民の関心もまた高いわけでございますけども、この3月末には地対財特法の失効を機に、同和対策事業特別措置法以来の特別対策としての同和対策は、その終了を迎えるということです。同和対策は解決すべき大きな課題であり、今後もソフト面を中心として一般施策として同和行政は遂行されるものと理解しておりますが、市民の理解なくして同和問題の解決はありません。我が党は、これまで同和行政の遂行に当っては、自立更新、独立自尊の理解を旨とし、種々指摘したところであります。地対財特法がこの3月末をもって失効するに当り、これまでの行きすぎた同和対策を是正し、市民の理解を得るためにも一般施策に名を借りた同和対策事業が継続することのないよう、一層的確な市営住宅の管理運営に努めることが必要と考えます。担当局としてどのように考えておられるのかお聞きいたします。
岸野住宅局長
 
ただいまの同和向け住宅の管理運営についてでございますけれども、ご承知のとうりこの同和向け住宅は同和問題を解決することを目的といたしまして、住環境の改善と地区住民の居住の安定を図るために特別対策として建設、管理しってまいりましたし、また入居や家賃につきましても、これまで特別対策として施策を行なってきたところでございます。その結果、地区の実情は著しく改善されたと考えておりますし、同和問題の解決に向けて大きく前進してきたものと考えております。この3月末をもちまして、特別対策の法期限を迎えるわけでございますが、法期限後はただいま担当課長からも御答弁申し上げましたように、昨年10月に出されました本市同和対策推進協議会の意見具申を尊重しながら、一般施策を有効・適切に活用する中で、地区周辺にも入居者を公募いたしてまいりたいと考えております。また、その管理運営につきましては、一般住宅と同様住宅管理センターによる管理に移行してまいりますが、ただいまも委員ご指摘のように、市民の方々の理解を得られるよう努めますとともに、より一層的確な住宅の管理を目指してまいりますので、よろしくお願い申しあげます
  
大内委員
 
この問題に関しては、自由民主党大阪市会議員団は、同和行政に関する申し入れというのを平成14年3月7日の時点で磯村市長あてに申し入れを行なっております。ここで、市営住宅については入居のあり方について抜本的な検討を加えるとともに、適正な入居の確保と、より一層的確な管理・運営に努めること。そして、芦原病院については抜本的な経営改善計画を策定し断行するとともに、今後の病院の果たすべき機能・運営について見直しを図ること。それから、共同浴場については自主経営の確立に向け適切に対処すること。そして、事業の収束については、その進行管理を厳正に行なうこと。特に経過措置の必要なものについては、その期限を厳守すること、ということで申し入れを行なっております。ですから、当分の間は周辺を含めた公募を行なうということで、これは最初から法期限が来るということがわかってたのにこういう措置がとられるということは、我が党としては非常に残念に思うわけでございますけれども、期限をいずれにしてもいつまでか、期限を明確にする必要があると思います。そしてまた、2月、7月に一般住宅の募集をやっているように、募集時期も含めて市域全体での募集を目指していくべきものであり、一日も早く一般住宅と同様にできるように、この点、再度自由民主党として強く申しておきたいと思います。次に、設計委託についてお伺いしたいと思います。住宅局において、建築物の設計を数多く発注されていますが、その設計の委託先の決め方として、設計料が2億5,000万円以上となるような、特に大型の施設の設計などはプロポーザル方式やコンペ方式などによっているというように聞いておりますが、それ以下の建物の設計、これが数としては圧倒的に多いと思うのですが、この設計委託先については、委託委員会において随意契約で決められていると聞いております。他の政令指定都市をしらべましたけども、ほかの都市は競争入札を行なって決めているというところが多いわけです。大阪市はなぜ入札をしないで随意契約で決めているのか、まずお伺いいたします。
木谷住宅局営繕部企画課長
 
お答えいたします。住宅局で発注する設計委託のうち、年間約10件程度につきましては指名型プロポーザルにより委託先を決定しておりますが、残りの大部分は委託委員会において決定し、随意契約を行なっているところでございます。物品購入の場合や請負工事におきましては、完成すべき内容が契約書の中で設計図面や仕様書などにより特定されており、だれが行っても成果品の同一性を保証されておりますので、このような場合には競争入札により最低価格のものを採用することが適当であると考えております。しかしながら、建築の設計は設計の内容や結果があらかじめ契約書の中で具体的な形になっているわけではなく、与えられた設計の条件をもとに設計者が創意工夫をもって建築の平面計画や外観のデザインを行なうなど、高い創造性を必要とするものでございます。このために、創造的な要素が高い建築の設計については、価格だけで競争する競争入札にはなじまないと考えており、随意契約で委託先を決定するところでございます。
 
大内委員
 
年間に10件程度は指名型プロポーザルにより委託先を決定しておるけれども、残りの大部分というか、件数でいえばほとんどが結局委託委員会において決定し、そして随意契約を行なっているということになるわけでございます。この建築の設計においては、契約の中に成果品の具体的な内容が盛り込まれていない、創造的な部分があるという点については理解できますが、すべてが創造性の必要な設計ばかりではありません。設計委託のほとんどが委託委員会で決めた設計事務所と随意契約を行っているということは、やはり競争性ということからすると問題があります。建築の設計委託で作成された設計図面でもって、市民の貴重な財産となり、長期にわたって利用する公共施設を建設することになるため、質の高い設計が是非とも必要と考えられます。そのためには、建築の設計委託においても競争性を持たせるべきと思いますが、これについてどのように考えているのかお聞きいたします。
木谷住宅局営繕部企画課長
 
お答え申し上げます。設計の委託先に決定に当りましては、現在では例えば歴史博物館など、特に大規模な建物や記念的、特徴的な建物につきましては、公開コンペや公募型のプルポーザルを採用しております。また、区役所とか消防署など基本設計から委託するものにつきましては、最もふさわしい技術提案書を提出された設計事務所を採用するという指名型のプロポーザルを行っております。一方、それ以外の多くの設計委託につきましては、委託委員会で決めた相手と随意契約を行なっているところでございます。しかしながら、競争性を導入するために、平成14年度からは指名型プロポーザルの適用範囲を拡大するとともに、技術者の実績や経験について審査を中心としました新たな簡易型プロポーザルを採用してまいります。また、創造性を余り必要としない簡単な公園の便所や学校のクラブ室等の設計につきましては、競争入札も新たに取り入れる予定でございます。これら以外の設計委託につきましては、委託委員会で厳格に審査をした上での随意契約といたしますが、選定基準をより一層明確にいたしまして、公正・公平性を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
大内委員
 
競争入札も新たに取り入れようということでございますね。それから簡易型プロポーザルなんかも新たにやっていくということで、今までの随意契約というものを極力減らしていくということですけれども、建物の設計の委託先を決定する委託委員会、これはすべて内部委員で構成されてるというふうに聞いております。このことは、昨年の本委員会でも坂井委員が指摘していることですけども、外から見るとどうも内輪だけで適当にきめているのではないかという、こういう印象がどうしてもぬぐえないわけであります。ですから、内部委員だけでなく、学識経験者等の第三者に外部委員として審査に加わっていただき透明性を高め、外部からの批判を受けることがないようにすることが大切であると思いますが、今後この委託委員会をどのようにする考えなのかお伺いいたします。
木谷住宅局営繕部企画課長
 
お答えいたします。建築物の設計の委託先につきましては、これまでは局内の建築、設備の専門職員等で構成されました委託委員会において、設計事務所の技術者や過去の実績、手持ちの業務量、委託金額などを総合的に勘案しながら、公平かつ適切に選定しているところでございます。委員ご指摘のとおり、透明性や説明責任という点から外部委員に加わっていただくということが重要と考えております。このため、平成14年度からは新しく外部委員に加わっていただき、プロポーザルの審査や随意契約の理由の妥当性についての審査もしていただくことにしております。外部委員につきましては、建築の専門家だけではなく法律の専門家にも入っていただき、技術的な判断以外に手続きが適切に行なわれているかについての判断もしていただくことにしております。