掲載日 2010年10月18日
「地方議会議員年金制度の廃止を求める決議案」
市町村議会議員の年金財政は、地方公務員等共済組合法に基づく議員互助精神に則った制度 として、その創設から半世紀近くが経過し、退職後の議員及び、その遺族の生活の安定を図る上で大きな役割を果たしてきました。しかしながら近年の市町村議
会議員年金財政は、平成の大合併の大規模かつ急速な進展に伴う議員数の減少と受給者の増加等により急激に悪化し、平成２３年には積立金が枯渇し、制度の破
綻が確実視されています。このまま議員年金制度を維持し続けることとした場合、公費負担の引き上げが予想され、その負担が永続することから、国及び地方の
厳しい財政状況を考慮すると、制度そのものを廃止するのでなければ、市民の理解を得られません。よって、大阪市会は議員年金への加入が法によって強制され
ていることに鑑み、廃止の際には国において特段の措置を講じた上で、早急に地方議会議員年金制度を廃止するようよう要望します。以上決議する。
この決議案が９月１７日の大阪市会本会議に諮られましたが、 自民党、公明党、民主党、共産党の全ての会派の賛同を得ることができませんでした。大阪維
新の会は、これに負けることなく、引き続き議員年金の廃止を求めてまいります。
