掲載日 2010年10月18日
| 中学校給食の実現を要望する決議案が１０月１３日の市会本会議で可決されました。 現在、中学校の弁当の持参率は８５,７％であるにも関わらず、アンケートの結果による と、生徒保護者で８１,５％、児童保護者で８７,１％、一般市民でも７７､７％が中学校給食の実施に対して肯定的回答をしております。 さら に、男女共同参画社会や経済情勢の変化により、女性の社会進出が進み、昭和５５年度に６１４万世帯だった共働き世帯は、平成２０年度では１０１１万世帯ま で増加しました。このような社会情勢の中で女性の立場に立つならば、女性の負担軽減の意味でも中学校給食の実施が必要とされています。 維新の会大阪市会議員団は、給食の調理方法としてセンター方式の採用と、建設についてはPFI方式にして民間資金を活用するなど、費用の節減をするよう提 案しております。また、費用の捻出については、議員報酬の削減や事業仕分けによる補助金カット等によって捻出される財源の一部を充てることによって、十分 賄うことが可能であると考えます |
