H.23年12月28日の橋下新市長の施政方針演説を受けて、H.24.1.1市議会各会派の一般質問が本会議場でおこなわれました。その質問項目について、お知らせします。

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一般質問項目

平成24年1月11日 大阪維新の会 坂 井 良 和
○前文
	第一 広域行政におけるスピードの必要性について
	第二 大阪の再編を阻害する要因の排除について
	(1) 大阪の成長に向けた行政改革と、大阪市の事業の分析について   (2) 「中之島一家」の解体について 1.労働組合への不適正な対応の責任と今後の労使関係の構築について 2.大阪市職員退職者の市政への関与と、今後の天下りや外郭団体の取り扱いについて 3.地域振興会との関係の再構築と、今後の市内におけるコミュニティのあり方について     (3) 「官」の支配・統治から「民」主体の都市への経営形態の変更について 1.事業の民間への開放について i. 保育所の民間移管と幼稚園・学校への民間活力の導入及び、福祉施設、ごみ収集、下水道維持管理などの経営形態の変更について ii. 直営施設の完全民営化について     2.大阪市職員基本条例による公務員制度改革について   i. 採用時の身元保証人制度の導入と現業職職員の採用経緯調査について ii. 管理職職員への公募・任期付職員制度の導入について iii. 賃金センサスを活用した官民給与比較の徹底と職務給型給与体系の導入について iv. 地方公務員法第28条第一項第４号による分限処分の活用について v. 天下りの根絶について vi. 人事監察委員会の設置と公益通報制度の実効性の確保について
	第三 教育制度改革について
	(1) 少年犯罪の発生抑制に向けた、こども相談センター要因の充実と小中・中高一体教育の必要性について   (2) 大阪市教育基本条例について 1.首長による教育目標の設定について 2.家庭教育、道徳教育の大切さについて 3.学校長への公募制の導入について   4.学校選択制と学校の統廃合及び、学校跡地への私立学校の誘致について   5.教員の評価制度について
	第四 基礎自治体のあり方について
	(1) コミュニティを守るため地域自治区制度、地域協議会制度を活用することについて   (2) 24区の統合・再編の時期とその推進手法   (3) 24区の統合・再編に向けた、大阪の古い体質や発展の阻害要因の排除の必要性について
	第五 産業構造の転換について
○結び

公明党一般質問項目(高山幹事長)

平成24年1月11日
○前文
	1　大阪のまちづくり
	(1) 財政問題について 平成30年度までの8年間で、1,200億円もの累積収支不足が生じることに対して、どのようにして収支均衡を図るのか。また、どのようなスキーム、スピード感で、財政再建を図るのか。     (2) 府市統合本部の設置について 統合本部で決定された重要事項の方針は、どのような手順を踏んで議会で議論されるのか。また、統合本部で検討することを理由として、緊急を要する住民サービスが滞らないのか。   (3) 住民自治の盛り上げについて 統治機構改革だけではなく、住民の主体的な取り組みが必要でないか。また、区長に大幅な権限や財源を与えることで、どのように住民自治を活性化していくのか。     (4) 関西広域連合について 関西広域連合に参加するメリットを市民に対して説明する必要があるのではないか。   (5) 防災機能の強化について 更なる防災機能の強化をすべきであるが、いつまでに、どのように進めていくのか。また、さまざまな課題に対し、広域行政と基礎自治体の明確な役割分担を行いつつも、どのように対策を進めていくのか。   (6) 再生エネルギーの拡大について どのような手法やスケジュールで実施されるのか。
	2　市民生活の質の向上
	(1) 市民生活に密接な府市の事業統合 1) 水道事業統合について   広域水道企業団との統合により、具体的に水道料金をどの程度値下げできるのか。また、水ビジネスの海外展開について、ターゲットをどこに定め、どのように進めようとしているのか。     2) 府立・市立病院の統合について   一体経営による救急医療・周産期医療などの政策医療の充実について、どのように考えているのか。また、住吉市民病院の建替えについては、平成24年度には基本設計に着手する予定であったが、結論をいつ出すのか。   (2) 市民生活の安心・安全と質の向上 1) 待機児童対策について   待機児童の解消に向けて取り組むとともに、保育の質の低下をきたさないようにする必要があるのではないか。     2) 乳幼児医療費助成について   通院医療費については、中学校終了までを目標とし、併せて所得制限も緩和すべきではないか。     3) がん対策について   がん検診の無料化の継続実施と、一層の拡充が必要ではないか。     4) 近代美術館について   近代美術館を核とした都市魅力向上ビジョンを市民に示すべきではないか。また、本年3月末の国有財産売買契約による違約金の期日を踏まえ、早急に一定の方向性を示す必要があるのではないか。     5) 教育目標の設定について   本市の教育においてどのような目標を設定するのか。     6) 校長の公募について   早急な公募の実施に踏み切るより、まずはモデル校を選定して公募を行い、その効果を検証し、段階的に進めていくべきではないか。     7) 学校選択制について   導入時期や手法について、どのように考えているのか。     8) 中学校給食について   25年度中の全校実施に向け、早急に方針を決定し、実施をめざすべきではないか。     9) 空調機の整備について   来年度中の当初予算に計上し、年度中に何らかの形で全中学校に設置すべきではないか。また、小学校についても早期に整備を図るべきであるのではないか。     10) 雇用対策について   有効求人倍率をどこまで改善されようとするのか。また、若年者雇用の具体的な取り組みについて、どう考えているのか。     11) 高齢者施策について   老朽化した弘済院付属病院の建替えについて、どう考えているのか。地域包括支援センターについて、質の向上のための人材確保や育成はどのように取り組んでいくのか。また、一層の拠点づくりを推進すべきではないか。     12) 国民健康保険・介護保険について   多額の累積赤字を抱える国民健康保険について、全国に先駆けて大阪府で国保の広域化を実施する考えはないのか。 広域化を進めた場合にも、市民負担を招かないよう努める必要があるのではないか。     13) 生活保護制度について   扶助費により圧迫された財政の状況をどう考えるのか。また、医療扶助の適正化は重要な課題であるが、今後はどのように取り組んでいくのか。 市が4分の1を負担するのであれば、4分の1は市が口を出すとされていたが、国に対して具体的に何を求めていくのか。
	3　大阪の活性化に向けた取り組み
	(1) 大阪経済の活性化について うめきた2期開発区域は府市統合本部で議論していくとのことであるが、どういったスタンスで、いつまでに方向性を結論づけていくのか。また、新産業育成や中小企業の振興について、どのように進めていこうと考えているのか。   (2) 市営交通の民営化について ・ 地下鉄民営化に当たっての資産や事業の実態調査を早急に行うという方針であるが、具体的にどのような内容でいつまでに行うのか。 また、民営化により、本市が得られる具体的な税収額はどの程度想定しているのか。 ・ バス事業について、地下鉄からの繰り入れがなければ、24年度には大幅な路線見直しが必要となるが、そのなかで税を投入してでも維持すべき路線を議会で議論するとされているが、いつまでに示すのか。 ・ 民営化をゴールとするなかで、敬老バス制度を維持継続するための財源確保と具体施策とはどのようなものか。また、民営化されても敬老パス制度は継続されるのか。 ・ 地下民営化の前に、料金値下げをするという方針を示されていたが、いつから値下げを行うのか。
○結び

自民党 一般質問 項目(24.1.11 荒木幹男幹事長)

○前文
	1　大都市制度について
	・ 「広域」と「基礎」の定義 ・ 関西州が生まれる場合における大阪都の今後の姿 ・ 「大阪都構想」を具体化する方法とそのためのスケジュール ・ 府市統合本部の位置づけ ・ 府市統合本部における検討事項についての議会への説明責任と議会意見の反映
	2　総合特区について
	・ うめきた地区の先行開発区域における(仮称)大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ設置に向けたスケジュール ・ うめきた地区の2期開発区域におけるまちづくりの方向性と結論時期 ・ 夢洲地区におけるカジノ誘致と総合特区との整合性 ・ 強力なインセンティブを付与するなど総合特区を進めるための実効性のある取り組み
	3　区長公募について
	・ 区長を公募するに当たっての「市長と思いを同じくしている人材」の意味と選考基準や選考経過の明確化 ・ 区長の勤務実績の評価者と評価方法 ・ 区長が罷免された場合の市長の任命責任 ・ 局長よりも格上と位置づけられたいる公募区長の各種規定整備の必要性 ・ 公募区長に与えられる具体的な権限と財源
	4　地域コミュニティについて
	・ 特定の団体や市民に対する補助などを「固定化した既得権」と呼んだ市長の真意 ・ これまでのサービスや支援の提供のあり方について市長が考える問題点 ・ 今後の市政・区政の運営方法と市長が理想とし思い描いている「地域」のイメージ
	5　現役世代への重点投資について
	・ 市長の考える高齢世代への認識(高齢世代=支えられるだけの世代) ・ 市長から発言のあった「ばらまき」の具体的な内容と削減内容 ・ 現役世代から高齢世代への還元の道筋と着手内容
	6　生活保護について
	・ 全額国庫負担の必要性についての見解 ・ モラルハザード問題の解決、不正受給や貧困ビジネスの撲滅及び医療費の一部自己負担の導入など制度の抜本的改革に向けた取り組み決意
○結文

OSAKAみらい 一般質問項目(24.1.11 松崎幹事長)

○前文
	1.区政について
	(1) 区役所改革 ・ 公募区長の区長マニュフェストに基づいて区政運営を行うのならば、区長マニュフェストには十分に区民意見が反映されなければならないが、その検証はどの時点で誰がどう行うのか。 ・ 区長・区政の評価基準と評価システムは前もって区民に明らかにしておくべきではないか。 ・ 区長の不祥事や区政の混乱、区長が成果を出せない場合について、市長はどう責任を取るつもりなのか。 ・ 市役所の持つ基礎自治の権限全ての区役所への移管の実現に向けた具体的な工程をどうするのか。 ・ 公募区長が判断した施策を実現するための予算反映のシステムの確立が必要だが、いつ明らかにされるのか。また、本格予算は確実に区長と区民の意見が反映されたものと出来るのか。     (2) 地域コミュニティ組織 ・ 地域コミュニティ組織について市長はどう評価しているのか。
	2.府市で一体運用するとした事業について
	(1) 水道事業の統合 ・ マニュフェストで示された「経費の削減を行うことによる水道料金の値下げ」は確実に実現されるのか。どのような具体的工程で進めていくのか。 ・ 大阪広域水道企業団への参画にあたって、府内42市町村を市長が責任を持って説得する必要があるが、どう実現していくのか。     (2) 港湾行政の府市一体経営 ・ 港湾行政の府市一体経営の円滑な推進に向け、具体的にどのように進めていくのか。   (3) 公立病院の一体経営   ・ 公立病院の一体経営については、具体的にどういうメリットが生まれるのか。 ・ 府下に存在する多くの公立病院を含めた一体経営についても考えるべきではないか。 ・ 住吉市民病院は、早急に計画どおり小児・周産期医療に特化した建替整備を進めるべきではないか。
	3.市営交通について
	・ 地下鉄の民営化を府市統合本部で議論するとのことだが、どのような観点と選択肢があるのか。 ・ 敬老パスについて、制度維持の決意と民間の鉄道やバスへの制度拡大方策について問う。 ・ 市民の移動手段として重要なバス事業を、継続することが必要ではないか。
	4.まちづくりについて
	(1) うめきた地区 ・ 「うめきた」2期開発については、極めて広域的な事業であることを考えれば今後の本市の費用負担は限りなくゼロ、または最小限にとどめるべきではないか。     (2) 森之宮周辺地域 ・ 森之宮工場及び隣接する地域の活用方策について見解を問う。   (3) 近代美術館   ・ 新たなコンサートホールをつくる必要性についてどう考えているのか。 ・ 大阪府民にも負担を求め、市民の負担は最小限とすべきではないか。 ・ 違約金の期日が迫る中、近代美術館の整備については、早急に方向性を示す必要があるのではないか。
	5.待機児童対策について
	・ 個人実施型の保育ママ制度についてスピード感を持って実施してはどうか。
	6.教育について
	(1) 学校選択制 ・ 学校選択制を導入するのであれば、意義や政策的効果を明らかにし、課題を踏まえた制度の仕組みを示すべきではないか。 ・ 障害のある児童も行きたい学校に通えるようきちんと対応できるのか。 ・ 当事者や住民意見をどのように聴取するのか、議論の土台として、メリット・デメリットもしっかりと掲示したうえで、意見を聴取すべきではないか。     (2) 中学校給食 ・ 市長選マニュフェストにあるように全員喫食の給食とすべきではないか。 ・ 地域の実態にあわせ既存ストックを活用するなど、さまざまな方式が混在しても良いのではないか。 ・ 大阪市長として府に強く要望し補助金を獲得すべきではないか。
	7.国民健康保険制度について
	・ 広域化する場合に保険料を値上がりさせないための方策は持っているのか。
	8.生活保護制度について
	・ 抜本的な制度改革を期待するが、いつまでに何を実現するのか。 ・ 不正受給と貧困ビジネスを一掃するためには、大胆な制度改革が必要ではないか。
○結び

一般質問 通告

2012年1月11日 日本共産党・山中智子
	I 大阪都構想について
	1 市長のめざす大阪都構想のもとでは大阪市はなくなるのではないか。 2 市長のめざす大阪都構想のもとでは大阪市を8つか9つの特別自治区に分割するのではないか。 3 市長のめざす大阪都構想のもとでは市税等のうち6割程度しか特別自治区に残らないのではないか。 4 市長は、まず、都構想の中味を市民や議会にきちんと示すべきではないか。 5 府と市が一つの自治体であるかのごとく、市民の利益に関わることをなんでも府市統合本部で決めるやり方は改めるべきではないか。
	II 「二重行政」論について
	6 市立の大学・病院・信用保証協会・工業研究所等の統廃合はやめるべきではないか。 7 市立高校や市立特別支援学校を府に移管することには道理がなく止めるべきではないか。 8 港湾行政の一元化の必要性はないのではないか。
	III 経営形態等の見直しをすすめるとしていることについて
	9 水道事業をただ統合ありきで進めることはやめて議論を尽くすとともに、過剰な浄水施設等の段階的な縮小による効率化をはかるべきではないか。 10 公営企業として運営してきたからこそ今日の地下鉄があるのではないかと考えるが、認識はどうか。 11 地下鉄を民営化して可動式ホーム柵など安全のための投資は保証されるのか。 12 地下鉄を民営化して、8号線の延伸はできるのか。 13 2013年の市議会で全会一致で採択された8号線延伸推進決議をどう受け止めるのか。 14 バスはなくなってもいいと考えているのか。 15 地下鉄・市バスの民営化はやめるべきではないか。 16 地下鉄会計からの市バスへの経営支援は継続するべきではないか。
	IV 大阪の再生について
	17 二重行政をふりまき、これをただし、財源をつくるとしているが、その財源を淀川左岸線延伸部や、地下鉄なにわ筋線や関西国際新空港へのリニア新幹線などの建設に投じようとしているのではないか。 18 選挙めあてのバラまきだとして見直すとしている施策とは具体的にどの事業を指すのか。 19 市長選挙で「継続します」としていた敬老パス制度は現状のまま維持すべきではないか。 20 現役世代への優先投資の、具体的なものはなにか。 21 認可保育所を増設し待機児解消をはかるべきではないか。 22 公立保育所や幼稚園の民営化はやめるべきではないか。 23 国保料を引下げるために、国に国保国庫負担金のペナルティ減額制度の廃止を求めるとともに、過去のペナルティ減額分320億円の補てんを求めるべきではないか。 24 住宅リフォーム制度を創設すべきではないか。
	V 都市内分権について
	25 地方自治法にもとづいた地域協議会の条例化など、住民参加の都市内分権をすすめるべきではないか。
	VI 教育基本条例案について
	26 広範な市民が反対し、閣議も「法律違反のおそれがある」と指摘している教育基本条例案の2月議会への提案は断念すべきではないか。
6本の柱、26項目の質問

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