掲載日 2008年03月02日
| 平成20年度大阪市予算編成に関する緊急申し入れに対する回答 | ||
| 平成20年度大阪市予算編成にあたり緊急申し入れをいただいた事項にについて、厳しい財政状況の下、市政改革を着実に進めるとともに、子育て層や高齢者等のおかれている状況を考慮し、下記により対応することといたします。 | ||
| 記 | ||
| (1) | 市政改革基本方針にもとづく今後の取組みは、別紙方針により進めることとし、市政改革を着実に推進します。 | |
| (2) | 地体財特法期限後の事業等の見直し方針に基づき別紙の通り、着実に見直しを進めることとします。また、 労働組合との交渉については「職員団体及び労働組合との交渉等に関するガイドライン」を踏まえ、交渉内容を明らかにしながら、より適切な労使関係の確立に 努めることとします。 |
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| (3) | 私立幼稚園の就園補助については、AからDランクについては国基準に基づき単価アップなどの拡充をはか るとともに、E、Fランクについても、国基準の単価アップを参考としながら、とりわけ第2子以降の単価アップの拡充をはかることとします。また預かり保育 事業の支援についても拡充することとします。 |
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| (4) | 乳幼児医療費助成制度については、入院分の助成対象年齢を「小学3年生まで」から「小学校終了まで」に拡充することとします。 | |
| (5) | 妊婦検診については、公費負担を現行の2回から7回に拡充することとします。出産一時金については、受取代理制度の導入を図ることとします。 | |
| (6) | 市営交通敬老優待パス制度については継続することとします。 | |
| (7) | 国民健康保険については、賦課方式の変更等による経過措置対象世帯のうち、高齢者世帯等に対してひきつづき激変緩和措置を実施することとします。 | |
| 以上 | ||
