大阪市会 財政総務委員協議会を招集(1月27日)-超過勤務、福利厚生問題で-

掲載日 2005年2月8日

財政総務委員協議会(平成17年1月27日 13:00~20:00)
議題 報告1. 福利厚生制度等改革委員会報告について
(同委員会委員長:大平助役)
報告2. 超過勤務に関する実態調査について
(会計監査検討委員会委員長:吉村収入役室長)

報告1の福利厚生制度等改革委員会中間報告*3枚
報告2の超過勤務に関する実態調査および検討報告の概要
(1) 現時点における実態調査結果について
(2) 原因として考えられる問題点について
(3) 再発防止に向けた改善策について
(4) 今後の処理方針について
4項目についての説明があり、
今後の処理方針の中では「平成16年度分について調査結果にもとづく認定取消を早急に行い、超過勤務手当の過払い分を確定の上、年度内をめどに返還を求め るべきである」 「また、過去3年間の調査については・・・当委員会として報告を求め、同様の処理を行うとともに、関係者の処分についても検討すべきであ ると考える」との方針が示された。

これを受けて各委員(自民、民主、公明党、共産党、超党NOW、無所属)より質疑が行われました。

自民党の委員の主な質疑応答項目
田中義一委員 市労連との長年の関係について
井上英孝委員 互助組合、互助組合連合会について
加藤仁子委員 特殊勤務手当、係長級の管理職手当と超勤限度額、勤勉手当への勤務成績率の採用について
多賀谷俊史委員 超過勤務問題、労組の人事介入と事前協議について

質疑を通じて明確になったこと(1月28日の新聞報道より)
毎日新聞 互助組合への補助全廃 -公費削減205億円に-
地検特捜部が本格捜査、カラ残業「悪質」(詳細記事)
市長必至の釈明、謝罪、見直し案まず議会へ、組合側は不満顔
(詳細記事)

公金詐取容疑、刑事責任追及へ

朝日新聞 職員厚遇削減 年180億円、互助組合補助も廃止
見直し110億円追加、市民の怒り隠蔽崩す
新年度大阪市の5特殊勤務手当 全廃し年56億円削減

読売新聞 労使蜜月ついに崩壊(詳細記事)
特勤手当56億円廃止、来年度から互助組合交付金も
職員厚遇削減180億円、来年度予算労組反発は必至

サンケイ新聞 特勤手当56億円分廃止、来年度 互助組合42億円支出ゼロに
労組との関係見直し議会追求 -関市長が決意(詳細記事)
ヤミ年金300億円-11年間、廃止に受給者承認の壁

日経新聞 91億円分の手当廃止
特殊勤務手当 大阪市2005年度から廃止
憤る自・公 厳しく追求、民主は労使関係に配慮
カラ残業代返還求める -大阪市方針-
4,912件分の2,600万円、なお1万6000件に疑い
官労なれ合い限界 大阪市職員厚遇200億円 来年削減(詳細記事)
募る不信、改革迫られる


福利厚生制度等改革委員会中間報告
 昨年暮れ、超過勤務手当を支給する際の不適切な事務処理をはじめ、本職員に対する福利厚生制度に関わって職員の掛け金 と本市からの交付金を財源とした職員互助組合等による職員に対する過剰とも言うべき給付の実態等にかかる報道が相次ぎ、市政に対する市民の信頼を著しく損 なうこととなった。

 福利厚生制度は、給与制度とともに職員の生活を安定させ、職員が安心して公務に専念することにより公務能率を増進させることを究極的な目的とする制度であり、地方公務員法においても、地方自治体に実施が義務付けられているところである。

 しかしながら、福利厚生制度の内容については、適切かつ公正なものでなければならず(地方公務員法第41条)、常に、社会一般の情勢との適合性、民間企 業や国・他の地方自治体との均衡、財政負担などを十分に考慮したものとするとともに、公費を財源とするものである以上、その給付内容の透明性が十分に確保 されなければならない。

 こうした考え方に基づき、市政に対する市民の信頼を一日も早く取り戻すためには、現行の福利厚生制度のうち、少なくとも次の項目について、緊急に見直しを行い、平成17年度予算において措置すべきである。
[1]

<平成17年度予算に反映させるべき項目と見直しの方向性>
職員の互助組合の本人掛金と市交付金の割合を1:1とすること
健康保険組合の保険料にかかる被保険者と事業主の負担割合は、1年の経過期間内に事業内容等整理を図り、1:1とすること
互助組合連合会等が実施している退職者に対する給付金事については、16年度末退職者以降廃止すること
団体定期保険の保険料の助成事業については廃止すること
職員の被服のうち、現行の制服(合冬用上衣・下衣、夏用下衣)の貸与事業については廃止すること
厚生会に対する助成金制度は廃止すること
「教職員厚生会」及び「学校職員厚生会」に対する特別交付金は廃止すること
 また、互助組合連合会・各互助組合の積立金のうち公金部分と、団体定期保険助成事業にかかる配当積立金については、速やかに内容を精査のうえ返還すべきである。
[2]

 福利厚生事業は、職員の勤務労働条件にかかわることである以上、労使協議の対象であるが、協議結果について使用者責任を果たし給付内容について市民理解を得るためにも、協議に臨む我々の姿勢を明らかにし、事業の透明性を確保していく必要がある。

 今回の報告はその第一歩であり、今後、現行の福利厚生制度全体について、外部有職者の参画も得て、本市職員に対する福利厚生制度の在り方や、あるべき給 付水準等について検討を進めて、最終報告を早急に取りまとめ、市政に対する市民の信頼を取り戻すとともに、職員が安心して公務に専念できるようにしていき たい。

 こうした考え方に基づき、市政に対する市民の信頼を一日も早く取り戻すためには、現行の福利厚生制度のうち、少なくとも次の項目について、緊急に見直しを行い、平成17年度予算において措置すべきである。
[3]

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