しかしながら、今回の素案は、上下水道福祉措置とともに、高齢者に新たな負担を求めるものであり、高齢者への影響が極めて大きいものである。

　こうした行政サービスの見直しは、まずは徹底したコスト削減や未収金の対策など市民の 理解を得られる市政改革を先行して着実に進める中で検討すべきものであるが、市民への十分な説明もない中、素案としてとりまとめられたことは、あまりにも
唐突であり、とうてい市民の理解を得られるものではなく、むしろ市民サービスを低下させないために、高コスト構造になっている本市の行財政改革を進め、市
民のための市政改革をやりきることを強く要望する。
　以上、決議する。