平成19年度公営・準公営決算を附帯決議を付して認定しました

掲載日　2008年11月18日

今後の事業執行に当たっては、特に次の諸点に十分留意し実施されたい。

○地下鉄事業からバス事業へ財産支援を行うに当たっては、財務規律を確保するため、その内容等を精査するとともに、バス事業について、以下の経営改善を行うこと。

1.	「市営バスのあり方に関する検討会」の提言を踏まえ、市民の足を確保するというサービス水準に十分配慮したうえでの事業規模等の見直し

2.	給与カットを含めた総人件費削減策

3.	事業規模の3分の2までの管理委託の拡大

4.	事業資産の見直しによる未利用地や他会計への賃貸地などの処分

5.	営業所の統廃合

○市民病院事業については、平成21年度からの地方公営企業法全部適用に向けて、早急に企業管理車を選任すること。
また、市民病院の再編・ネットワーク化については、市民に対する医療サービスの低下を来たすことのないように留意すること。さらに、医師・看護師等の人材の確保に努めること。