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掲載日 2008年10月27日
10月10日、大阪市会は敬老パス見直し素案に反対する決議を自民、公明、共産の多数で可決しました。
素案では敬老パスに自己負担(年額3,000円~15,000円)と利用に上限(毎月5,000円まで)をもうけるという内容であります、
市民サービスの見直しの前に徹底した行財政改革を求めるものであります。

敬老優待乗車証等の見直し(素案)に反対する決議

 平松市長は現在、基礎自治体としての役割を見据え、市民が 真に必要とするサービスの確保と、行政組織や事務事業の効率的な運営による効果的なサービスを提供するためとして「経費削減の取組について(素案)」を掲
示しており、その中で敬老優待乗車証(敬老パス)と上下水道福祉措置の見直しを打ち出している。
 この内、敬老優待乗車証交付制度は、高齢者に対し敬老の意を表すとともに、社会参加を促進し、元気でいつまでも活躍していただくなど、生きがい施策として実施されてきたものである。

 しかしながら、今回の素案は、上下水道福祉措置とともに、高齢者に新たな負担を求めるものであり、高齢者への影響が極めて大きいものである。

 こうした行政サービスの見直しは、まずは徹底したコスト削減や未収金の対策など市民の 理解を得られる市政改革を先行して着実に進める中で検討すべきものであるが、市民への十分な説明もない中、素案としてとりまとめられたことは、あまりにも
唐突であり、とうてい市民の理解を得られるものではなく、むしろ市民サービスを低下させないために、高コスト構造になっている本市の行財政改革を進め、市
民のための市政改革をやりきることを強く要望する。
 以上、決議する。

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