| 我が国の経済は、原油や原材料価格の高騰に加え、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱を背景に景気後退局面を迎えており、景気後退の深刻な影響が最初に及ぶと考えられる中小企業や市民生活への支援策が喫繋の課題となっている。
本市においても、10月31日から中小企業制度融資の拡充等の措置を講じたところであるが、市民生活においても更に影響が広がると考えられることから、市民生活の安心・安定化に向けた施策の強化が急務となっている。
現下の情勢において、来年度の本市国民健康保険料(介護分を除く)、第4期事業期の介護保険料についての検討がなされているところであるが、保険料の改定については市民生活に大きな影響を与えることを十分に勘案すべきである。
よって、本市においては、来年度の本市国民健康保険料・介護保険料については、増額改定を行わない等、経済情勢・市民生活に配慮した取り扱いをされるよう申し入れるものである。
一、来年度の本市国民健康保険料・介護保険料については、増額改定を行わないこと。 |
