「民事裁判で敗訴することは法令違反とは言えません」

「私人間の権利義務について調整を図ったということですから、法令違反とはいいません。むしろ賠償を支払ったわけですから、７０９条の規律に服し、遵守したことになるでしょう」

民放７０９条《故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う》

「この法律の条文は、不法行為を行った者に対し、他人に及ぼした損害の賠償を義務付けています。この法律に違反することとは、どういう場合でしょうか。それは不法行為と認定された者が命じられた損害賠償を支払わなかった場合となります。不法行為が認められたことが法律違反になるのではありません。不法行為や損害が認定されたことは、法令違反を構成しないのです。日本に限りません」

２、全国で４３００件を超えるといわれる拉致監禁・人権侵害による犯罪が、日本国内でしかも日本人によって行なわれて来たこと、しかも多くの牧師・弁護士たちがこの拉致監禁に関わってきたこと、このことをを不問にした今回の地裁判決は公正とは言えません。

「地裁の決定を読んでおかしいと思ったことはまだあります。例えば不法行為を認めた民事判決数が多いとして悪質性を認めた形になっていますが、日本政府の立証面で協力した弁護士グループによる法廷闘争を検証しなければ公正な判断はできないと思います」

「信者をさらって強制的に棄教させるデイプログラミングが大々的に行われ、この弁護士グループにつながれて旧統一教会を訴えるケースが散見されるからです」

「こうした原告は解散命令請求の根拠となった民事判決３２件にも相当数いますが、そうしたことは一切、不問に付されています。これは政府の手続きの公正さ、公平性が問われる重大な問題です」

３、デイプログラミングの問題について、国連は３度にわたり、明確な回答を日本政府に求めましたが、日本政府からの回答は次のようなものでした。外務省の資料によれば、

国連人権委員会: 締約国により捜査、起訴されなかった拉致、強制改宗及び強制非改宗の事例の報告に関してコメント願いたい。

外務省: ご指摘のような事例は、把握していない。一般論としては、捜査においては、刑罰法令に触れる行為があると認められる場合には、法と証拠に基づき、適切に対処している。また、法務省の人権擁護機関では、人権擁護委員法及び人権侵犯事件調査処理規定に基づき、宗教・信条に基づく差別を含む人権侵害の申告などを踏まえて所用の調査を行い、事案に応じた適切な措置を取っている。

以上の回答を国連人権委員会に回答しています。

政府は４３００件を超えると言われる拉致監禁・強制改宗という人権侵害事件を本当に知らないとして済まそうとするのだろうか？私は既に把握していると思いますが、もし把握していないのであれば調査すればわかることであります。把握していないというのであれば、すぐ調査をすべきであります。拉致監禁の過程で自殺に追い込まれた人、レイプされた人、解放されても後遺症に苦しめられて社会復帰できないでいる多くの人がいるのに、しかも国連から３度も勧告を受けているのに、この戦後最大の人権侵害事件を、日本政府(裁判所も含めて)は知らぬ存ぜぬ調査もしないというのでは、これこそ政府自体が人権侵害を行なっているといっても過言ではないと思います。姿勢を改めるべきであると強く思います。

第一東京弁護士会の広報紙である「ICHIBEN Bulletin」令和６年２月号の巻頭言を紹介します。

オウム真理教の解散に関わってきた塚田成四郎弁護士はこの巻頭言の中で政府による家庭連合の解散請求について、

「ところで、旧統一教会について解散命令が出るだろうか。オウム真理教の場合は、第七サテイアンで猛毒のサリンガスを生成したとの認定を行なったために反社会性が認められて解散命令が出されたが、多数の不法行為が存在するために反社会性が認定され、解散命令が出されるのだろうか。民法上の不法行為はいくら多数存在しても反社会性を帯びることはないと考える。岸田首相も述べていたとおり、不法行為がいくら多数あっても、解散命令の根拠になりえないと考える。国会では、解散命令が申請された段階での財産保全の話しに終始しているが、そもそも解散命令が出されるのか疑問である」

と書かれています。

(IRFサミットのパネルデイスカッションでは)全員が現在日本で起きている出来事は、事実と法律の両面で正当性のない、前例のない迫害に等しいと結論づけた。

これらの出来事は、法的規範と常識の両方に違反している。

(日本)政府が家庭連合を解散するよう要請した背景には、政治的およびイデオロギー的な理由がある。

もし日本政府がこの醜悪な試みに成功すれば、日本の民主主義は大きな打撃を受けるだろう。またそれは、他の民主主義国にとっては不吉な前例となり、自国民に深刻な損害を与えるような宗教または信条の自由に対する干渉をするよう、日本から奨励されることになるかもしれない。

以上BITTER WINTERの記事の一部を紹介しました。

BITTER WINTERをはじめ世界の声に耳を傾けてみると、日本政府の判断はまったく間違っていることがわかります。中国共産党の術中にはまったのか？それとも日本政府が共産化し始めているのか？ どちらとも言えるかもしれません。

同記事によれば、

約１０年前に発足した国際宗教の自由サミット(IRF)は、現在では世界各地で定期的にイベントを開催する権威ある確立された機関となっている。

実際、IRFサミットは、宗教、信条、信念の自由を支持する指導者、宗教指導者、専門家、学者、活動家、メディア関係者、政治家が定期的に集まる世界最大のサミットである。

２０２５年２月４日〜５日にかけて米国ワシントンDCで開催されたイベントでは、多数のパネルと講演者が参加し、宗教または信条の自由が危機に瀕しているか、深刻に脅かされている世界のさまざまな地域に焦点を当てた。何度も繰り返し言われてきたように、あらゆる信仰とあらゆる人々に完全な自由が与えられるまで、一般大衆に情報を提供し、政治家を励まし、苦しんでいる人々を助ける為に、あらゆる可能な努力を続けることが決議された。

危機に瀕している地域の中で、日本は、自由と法の支配に基づく民主的な体制にもかかわらず、深刻な脅威が少数派グループを危機にさらしている国として、特に取り上げられた。結局のところ、左派政治家、陰謀を企む裁判官、共謀するメディアの集団から「宗教的すぎる」とか「保守的すぎる」という理由で歓迎されない人物は、どんな理由であれ攻撃されるのである。

これは現在、エホバの証人と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合と呼ばれている)が直面しているケースである。一部の人々はこれらのグループを不当に「異端」と定義したり、軽蔑的で避けるべき用語である「カルト」を使ってレッテルを貼ったりするかもしれない。

この問題は日本政府の一般的かつ根深い態度に関するものであり、日本政府はますます自らの権力を無制限で抑制されていないものと認識し、犯罪を行なっていない人々やグループの生活に恣意的に干渉することが権利の一部であると考えるようになっている。

被害者を加害者に変えてしまう見事な論理の逆転を操り、あらゆる種類の国内法および国際法に違反して、日本政府は２０２２年７月８日の安倍晋三元首相の暗殺を受けて、(不当で疑問の余地のある方法で)宗教法人としての家庭連合の解散を請求した。

信仰というものはどんなに政府が抑圧しても、抑えきれるものではない。どんな暴君の命令でも打ち砕かれることはない。また、共産党の迫害にも屈しない。宗教の自由を否定する政府は、破滅する宿命にある。だからこそ中国共産党は信仰を持つ人々を憎み、恐れるのである。中国共産党は、どんなに頑張っても、決して信仰ある人々に力を振るうことはできない。

とはいえ、我々も日々ともに闘わなければならない。明らかな脅威を前に、この基本的な人権を守らなければならない。今日、これ以上の脅威があるだろうか？共産主義から突きつけられている、今、まさに日本で起こっていることである。

ニュート・キングリッジも最近書いていたが、私の大切な友人、安倍元総理の悲劇的な暗殺をきっかけに、こともあろうか、日本共産党は統一教会を攻撃してきた。

統一教会が、腐敗や汚職に従事していると、日本共産党は主張している。そして反社会的であることを強調し、日本中の関心を煽っている。それは全くでたらめな話であり、真実から程遠い。

レバレント・ムーンによって創設されたこの教会は、長い間、共産主義と闘ってきた。そして、日本、韓国、米国の友好関係に最も貢献してきた。統一教会が一番関心を持って目を光らせてきたものは、共産主義の脅威である。我々が一番しっかり見なければならないポイントは、せっかく今まで良い関係を築いてきた日米の絆を、日本共産党が全力で弱め、その代わりに、日本が中国共産党と手を繋ぐように仕向けているという事実である。決して、決してこんなことを放置してはいけない。

米国をはじめ、自由主義国家は、そして神を信じる国々は模範を示さなくてはならない。我々は共産主義がもたらす脅威に対して団結しなくてはならない。決して、この関係を崩してはならない。

そのためにも我々は、信仰の自由、宗教の自由を守るチャンピオンとして、一歩も引かず戦おう。今回のサミットも、この目的で開催されたことを大変うれしく思っています。皆様、ぜひ一緒に闘っていきましょう！      2024.2.1

【拉致監禁から目を逸らすな】

地裁の決定を読んでおかしいと思ったことはまだあります。

例えば不法行為を認めた民事判決数が多いとして悪質性を認めた形になっていますが、

日本政府の立証面で協力した弁護士グループによる法廷闘争を検証しなければ公正な判断はできないと思います。

信者をさらって強制的に棄教させるデイプログラミングが大々的に行われ、この弁護士グループにつながれて旧統一教会訴えるケースが散見されるからです。

個人が何かを信じてそれを実践することは根本的権利の一つです。これに対して成人した個人が「この宗教を信じたい」と言ったとする。その家族がそれを嫌って、それを禁止する権利はありません。嫌だからやめてほしい。そんな権利は基本的人権とは認められていないのです。

デイプログラミングは自由権規約で「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある矯正を受けない」とあり、規約に反する行為であることは明らかです。

こうした原告は解散命令請求の根拠となった民事判決３２件にも相当数いますが、そうしたことは一切、不問に付されています。

これは政府の手続きの公正さ、公平性が問われる重大な問題です。

信教の自由という概念はとても大切な概念です。マイノリティである宗教の権利を守る為にある概念だとも言えます。彼らが仮に人気がなく、さらに伝統的な宗教などと敵対関係にあってターゲットにされている場合でも、彼らの信教の自由は守られなければならないのです。

そのためにむしろ国家には宗教的中立を保つ義務というものが課されています。少数派である宗教を守らなければならないのです。

社会規範からの逸脱をもって公共の福祉が害されたとして宗教法人を解散させることや、信教の自由を制限することは、そもそも信教の自由を保護するという原則に反しているのです。

宗教法人法の８１条の第一項第一号は宗教法人を解散させる規定です。今回の解散命令での根拠条文です。《法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると認められる行為をしたこと》

「法令に違反して」とあります。解散命令の決定文を最後まで読んだのですが、旧統一教会は教団として一体、どのような法令に違反したのか、がわかりませんでした。

まず民事裁判で敗訴することは法令違反とは言えません。民法というのは私人間の法律関係を規律する法律です。国や地方自治体同士の関係や、国、地方自治体と国民の関係を規律する公法(刑法、行政法など)ではありません。私人間の権利の衝突、権利侵害について調整し解決を図るべく規律されたのが、民法７０９条となります。その条文をみてください。

《故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したものは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う》

この法律の条文は、不法行為を行った者に対し、他人に及ぼした損害の賠償を義務付けています。この法律に違反することとは、どういう場合でしょうか。それは不法行為と認定された者が命じられた損害賠償を支払わなかった場合となります。不法行為が認められたことが法律違反になるのではありません。不法行為や損害が認定されたことは、法令違反を構成しないのです。

日本に限りません。世界各国どこでもそうですが、誰かがしたことで迷惑を掛けられた、不快に感じた、自分が被害を受けた、権利を侵害されたーーと思ったら、その権利侵害を訴えて裁判所が不法行為だと認めてくれれば賠償されますよ、といっているに過ぎません。

そうして私人間の権利義務について調整を図ったということですから、法令違反とはいいません。むしろ賠償を支払ったわけですから、７０９条の規律に服し、遵守したことになるでしょう。

民法の不法行為を宗教法人の解散の根拠とすることは、国際法に照らしても問題があります。

以上正論６月号より

月間『正論』６月号より

【「公共の福祉」に国連勧告】

実は、国連では、この公共の福祉という概念によって信教の自由を制限しないよう日本に２００８年、２０１４年、２０２２年と３回にわたって勧告をしてきました。

２００８年１２月の自由権規約委員会が日本政府に行った勧告はこうなっています。

《締約国は、「公共の福祉」の概念を定義し、「公共の福祉」を理由として規約で保障された権利に対するいかなる制限も、規約で許されるは範囲を超えないようにするための法律を制定するべきである》

２０１４年８月の勧告はこうなっています。

《当委員会は、「公共の福祉」の概念が曖昧かつ無限定であり、規約(第２条、第１８条及び第１９条)で許容される範囲を超える制限を許す可能性があることに対する懸念を、もう一度繰り返し表明する。当委員会は、前回の総括所見を踏まえ、締約国に対し、第１８条及び第１９条第三項に定められた厳格な要件を満たさない限り、思想、良心および宗教の自由または表現の自由に対していかなる制限も課さないよう強く求める》 

そして２０２２年１１月の日本に関する最終審査後の総括所見において、委員会は日本政府に対してこう勧告しているのです。

《「公共の福祉」概念を明確に定義し、「公共の福祉」に基づく思想、良心、宗教の自由及び表現の自由に対する制限が、自由権規約で許容された範囲内に止まるよう確保すること》

「公共の福祉」という概念自体を信教の自由を制限する根拠とするのは予見性や明確性を備えておらず、見直すべきだと言われていたのです。宗教法人を制限する場合は、伝統的規範や慣習法によるものであってもならないと述べており、ここに日本の裁判所が用いた「社会通念からの逸脱」のような曖昧な概念が含まれることは言うまでもありません。

アナウンサー: １９６６年清水市で一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌と事件の前から家族ぐるみで親交があった女性(渡辺さん)が警察は事件直後から袴田さんを犯人と決めつけていたと証言しました。

渡辺昭子さん(90): 私はいつも「母さん母さん」って、２つしか違わないのに「母さん母さん」って言われて、

アナウンサー: 袴田さんが母さんと呼んでいた渡辺昭子さん９０歳、事件からちょうど５８年がたった先月３０日、静岡市清水区で開かれた支援者集会で登壇しました。

渡辺さん: 絶対犯人じゃない、そればっかり私たちは言い切って、子供たちに言い聞かせてきました。絶対無実です。無罪です。子供たちに言い聞かせてきたました。この何十年。絶対無実です。無罪です。

アナウンサー: 昭子さんの夫、蓮昭さんは旧清水市のキャバレー「太陽」のバンドマンとしてピアノやアコーディオン、ドラムを演奏していました。そこにプロボクサーを引退した袴田さんがボーイとして働き始めたのは事件の５年ほど前のことでした。

渡辺さん: 袴田さんのあだ名がおなかちゃん、袴田さんお腹が出ていたので「おなかでいいよ」なんて。

アナウンサー： 同じ寮で生活していた渡辺さんの家族と袴田さんはプライベートでも一緒に過ごすほどの親しい間柄でした。

渡辺さん: うちの子どもも生まれて袴田さんにずっと可愛がってもらって、どこに行くにも「連れて行くよ」って、おもちゃ買ってくれたり、家族ぐるみで遊園地に行ったり、夏は海へ行ったりしました。

アナウンサー: 渡辺さんが大切に保管するアルバムがあります。ところどころに写真が剥がされた跡。巌さんの写真は小さく写った数枚だけです。１９６６年に事件発生３日後。・・

渡辺さん: 清水警察署の警察官が来たんですよ。「アルバム見せてくれ」と、写真をどんどんめくられて、「犯人は絶対袴田だ、袴田だ」って。うちの主人はけんか腰で「袴田さんはそんなことをやるはずない」と。頭から「ボクシングやっていた袴田しかない」って帰って行ったんです。「そんなことはない、優しくみんなと付き合っていたよ」って、それしか言うことないです。

アナウンサー: 捜査員は事件直後から袴田さんを犯人と決めつけていたと、渡辺さんは振り返ります。

渡辺さん: キャバレー「太陽」の従業員も「袴田さんはそんなことやらないよね」って、「絶対無実しかないんだ」って、みんなでそう言っていました。

アナウンサー: 警察官が持って行った写真はいまだ返って来ません。渡辺さんは今年５月検察に写真の返還を要求したと言います。

渡辺さん：検察官に「探してみる」って言われたけど、いまだに返答はありません。袴田さんにちゃんと見せて「こうだったよ、ああだったよ」って話したいです。

アナウンサー: １９６６年に袴田さんが逮捕された後、血染めになった５点の衣類が出てきたとき、違和感を感じたと言います。物干し場で袴田さんの衣類を見ていたからです。

渡辺さん: おなかちゃんのもの、みんな干していた。だからあんなシャツじゃない。あんなパンツじゃない。絶対違う。見たときにやっぱり無実だと思いました。

アナウンサー: 夫の蓮昭さんは袴田さんの無実を信じたまま４年前、９３歳で亡くなりました。

渡辺さん:  夫は「おなかちゃんがそんなことやるわけない、無実だ無実だ」って。

アナウンサー:  １９８０年に死刑が確定した袴田さんは２０１４年に釈放されました。しかし、４８年にも及んだ拘置所生活による拘禁反応で、今も現実と妄想が入り混じった世界にいます。渡辺さんが袴田さんに最後にあったのは去年３月の支援者集会です。

”キャバレー太陽さんの母さんだよ、分かった？「母さん母さん」っていつも言ってたでしょ。袴田さん「問題はわかりましたもん」。思いだして、思い出してよ 。袴田さんは覚えていないようでした。

渡辺さん: わかるかと思ったら、分からない。本当に残念ね。なんでもっと早く決着がつかなかったのかと。

アナウンサー：釈放から１０年再審公判は今年５月にすべての審理を終了しました。判決は９月２６日に言い渡されます。

渡辺さん: 絶対おなかちゃんはやらないって、それを信じて何十年も今まで来ています。無罪を祈るばかりです。何十年間悔やんで来ました。早くいい返事が聞きたいです。

以上。

２０２４年１０月９日、検察は控訴の権利を放棄し、袴田さんの無罪が確定。逮捕から５８年目です。

2007年の静岡朝日テレビに出演されたときの熊本典道氏の話です。

「ある手続きの段階にきたときに、これは無罪にするしかなかろうな」「「主文、被告人を死刑に処す」と言ったとき、彼の肩が落ちたのを・・( 涙)・・それを見てからかな、見る前かな、僕もがっくりきた。その後聞いていないですよ。ずっと彼のこうした顔を今でも覚えていますよ」

「人間が人間を裁くなんて、だいたい不可能なこと」「決定的な証拠はまずない。有罪とするには合理的な疑いがなお残る。くり小刀が１２、１３㎝ですかね。あんな小ちゃなやつでね、全部４人を殺せるか」「その次に裏木戸、留め金をはめたままで下の方だけねじって、彼がひとり入れるだろうか」「もっと重要なのは動機、かなり現金が現場に残っていましたね。取ってないお金が。それが金欲しさにというのも、僕はピンとこなかった」「僕の心の中ではね、無罪で間違っていないと思うけどね」

２０１４年３月再審開始決定

記者会見の場で、(2018年静岡朝日テレビ放送)

「私が熊本でございます」(涙)「まさかね、こんなところに、聞いてもらえると思わなかった」(涙)「やっとこの日が来たかと」「無念ですよ」「あの判決書きの表現は後から付けた理屈です。はっきり言えば、それは間違いない。書いた本人がそう言って、四十何年悩んできているんだから」

事件から５８年たって無罪判決。

袴田裁判を担当した熊田俊博元裁判官はTBSの報道特集で、

「関わってきた裁判官、検察官、再審請求を棄却してきた裁判官、誤判に関わったということで非常に責任が重いと思います」「私自身は裁判官として関わったので私も責任を取るべき人に入っています」

と発言しています。

無罪と分かっていながら死刑判決を下した裁判官たち。なぜ死刑判決を下したのだろうか。どのような圧力があって極刑の死刑判決を下したのだろうか。ここには最高裁判所の判事たちは全く出てきませんが、一番責任を取らなければならないのは最高裁の判事たちだと思います。いまだに謝罪の言葉もありません。袴田巌氏の裁判を見て感じるのは、憲法で保障された基本的人権を守ろうとしない裁判官や判事たちの姿が哀れであります。三権分立を担うにふさわしくない人たちと断言せざるを得ません。

憲法記念日を迎えて、現憲法の改正を主張する人たち、今の憲法維持を主張する人たち。しかし、いずれにしても憲法を、基本的人権を遵守してほしいものであります。