平成17年4月26日
大阪府知事　太田房江　様
自由民主党･市民クラブ大阪市会議員団
大内啓治(文教経済委員会委員長)
辻　淳子(文教経済委員会福委員長)
藤岡信雄(委員)
永井　博(委員)
柳本　顕(委員）
黒田當士(委員)

教育施策に対する補助のあり方について見直しを求める要望書

教育基本法において、学校は公の性質をもつものであると規定されているとおり、その公共性に鑑み、
内容や条件において一定の水準を確保した教育を国民に対して公平かつ安定的･継続的に保証することが求められており、公立学校の管理運営については、地方
公共団体が責任を負うこととなっている。　大阪市においては521校園の管理運営を行い、限られた財源を生かしながら、創意工夫を凝らした特色ある学校教育を展開している。また、本来、大阪府に
設置義務のある盲･聾･養護学校10校についても、大阪市がその運営を行い、府下の児童生徒の学校教育に寄与しているところである。市町村を包括する広域の事務を処理する大阪府におかれても、大阪府下の学校教育の振興に種々取り組まれているが、施策にあたっては、「地方教育行政の組
織及び運営に関する法律」により指定都市の教育委員会が行うこととされている事項を除き、大阪市と他の府下市町村を区別する必然性はまったくないものであ
る。

しかしながら、先の寝屋川市立中央小学校における教職員殺傷事件を契機として、大阪府におかれては、府下において市町村が小学校に警備員を配置する場
合、その費用の半額を補助する方針を示し、大阪市については、その独自の取組みに実績があることを理由に、この措置の対象から除外したところである。

このようなことは、大阪府が担うべき役割を大阪市の独自性に置き換えた議論であり、教育行政において都道府県が果たす役割と住民の税負担の公平性を無視
したものと言わざるを得ない。教育の分野において大阪府が独自施策を実施する場合においては、大阪市についても、府下の市町村と同様の措置が講じられるべ
きであり、今後、大阪府単独事業のあり方について、強く見直しを求めるものである。