- 議会報告
- 福利厚生・給与制度の見直しに伴う17年度予算の影響額について
掲載日 2005年03月08日
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【福利厚生制度の見直し】 |
17年度予算影響額 |
1. |
互助組合の掛金と市交付金の負担割合を1:0 |
△47億6800万円 |
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*市の責務として行うべき厚生事業費について措置 |
7億円(物件費) |
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(ただし、実施メニューについては今後、改革委員会・改革本部で精査検討) |
2. |
互助組合連合会給付金事業の廃止 |
△24億5700万円 |
3. |
健康保険組合の保険料負担割合の見直し |
30億100万円 |
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*平成18年度に割合を1:1とする。17年度は経過期間として、計上。 |
4. |
団体定期保険の保険料助成事業の廃止 |
△6億8100万円(物件費) |
5. |
制服の貸与事業の廃止 |
△4億6900万円(物件費) |
6. |
厚生会に対する助成金制度の廃止 |
△4億8200万円(物件費) |
7. |
教職員・学校職員厚生会の特別交付金廃止 |
△5億1900万円(物件費) |
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【給与制度の見直し】 |
17年度予算影響額 |
1. |
総務省指摘の特殊勤務手当の廃止 |
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・交通局と水道局にかかる業務手当の廃止 |
△9億7000万円 |
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・施設維持作業手当の廃止 |
△5000万円 |
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・主任手当の廃止 |
△5億1000万円 |
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・変則勤務者手当の廃止 |
△29億9500万円 |
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*勤務時間差のある職場に対する措置は存置。 |
2. |
係長級の管理職手当の廃止 |
△43億5100万円 |
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*係長級超過勤務手当限度額撤廃による超勤手当の増 |
39億1600万円 |
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