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| 議題 | 報告1. | 福利厚生制度等改革委員会報告について (同委員会委員長:大平助役) |
| 報告2. | 超過勤務に関する実態調査について (会計監査検討委員会委員長:吉村収入役室長) |
| 報告1の福利厚生制度等改革委員会中間報告*3枚 | |
| 報告2の超過勤務に関する実態調査および検討報告の概要 | |
| (1) | 現時点における実態調査結果について |
| (2) | 原因として考えられる問題点について |
| (3) | 再発防止に向けた改善策について |
| (4) | 今後の処理方針について |
| の | 4項目についての説明があり、 今後の処理方針の中では「平成16年度分について調査結果にもとづく認定取消を早急に行い、超過勤務手当の過払い分を確定の上、年度内をめどに返還を求め るべきである」 「また、過去3年間の調査については・・・当委員会として報告を求め、同様の処理を行うとともに、関係者の処分についても検討すべきであ ると考える」との方針が示された。 これを受けて各委員(自民、民主、公明党、共産党、超党NOW、無所属)より質疑が行われました。 |
| ○自民党の委員の主な質疑応答項目 | ||
| 田中義一委員 | 市労連との長年の関係について | |
| 井上英孝委員 | 互助組合、互助組合連合会について | |
| 加藤仁子委員 | 特殊勤務手当、係長級の管理職手当と超勤限度額、勤勉手当への勤務成績率の採用について | |
| 多賀谷俊史委員 | 超過勤務問題、労組の人事介入と事前協議について | |
| ○質疑を通じて明確になったこと(1月28日の新聞報道より) | ||
| 毎日新聞 | 互助組合への補助全廃 -公費削減205億円に- 地検特捜部が本格捜査、カラ残業「悪質」(詳細記事) 市長必至の釈明、謝罪、見直し案まず議会へ、組合側は不満顔 (詳細記事) 公金詐取容疑、刑事責任追及へ |
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| 朝日新聞 | 職員厚遇削減 年180億円、互助組合補助も廃止 見直し110億円追加、市民の怒り隠蔽崩す 新年度大阪市の5特殊勤務手当 全廃し年56億円削減 |
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| 読売新聞 | 労使蜜月ついに崩壊(詳細記事) 特勤手当56億円廃止、来年度から互助組合交付金も 職員厚遇削減180億円、来年度予算労組反発は必至 |
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| サンケイ新聞 | 特勤手当56億円分廃止、来年度 互助組合42億円支出ゼロに 労組との関係見直し議会追求 -関市長が決意(詳細記事) ヤミ年金300億円-11年間、廃止に受給者承認の壁 |
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| 日経新聞 | 91億円分の手当廃止 特殊勤務手当 大阪市2005年度から廃止 憤る自･公 厳しく追求、民主は労使関係に配慮 カラ残業代返還求める -大阪市方針- 4,912件分の2,600万円、なお1万6000件に疑い 官労なれ合い限界 大阪市職員厚遇200億円 来年削減(詳細記事) 募る不信、改革迫られる |
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