委託事業など9件を廃止へ残る76件も見直し 大阪市は十九日、同和対策関連の委託事業など九件、計約ニ億四千五百万円分を廃止する方針を決めた。これまでの調査で今も継続する同和関連事業は八十五
件、年間約六十五億一千万円に上ることが判明しており、市は残る七十六件についても八月中に見直しの方向性を決める。
廃止するのは、市人権協会に委託した公共保育所の清掃(約三千六百万円)や保育所の給食補助員の増員(約八千
百万円)、社会福祉法人に運営委託した住吉老人福祉センター(約ニ千百万円)など。このほか四十四件の委託事業がすべて随意契約だったのは不適切として、
事業継続の場合でも入札などに改める。 |
H18.7.19 日本経済新聞 夕刊 |
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(1)大阪市人権協会への委託事業等(単位:千円)
所管 |
事業名 |
平成17年度 |
平成18年度 |
市民局 |
人権文化センター管理運営業務 |
2,499,829 |
1,815,172 |
人権文化センター情報通信技術(IT)講習会 |
7,712 |
6,914 |
地域人権学習リーダー育成事業地域人権自立ゾーン推進事業
地域人権教育啓発ネットワーク推進事業
地域人権情報発信事業 |
147,474 |
141,675 |
人権侵害ケースワークモデル事業 |
4,000 |
0 |
人権尊重の地域まちづくり推進事業 |
5,476 |
4,915 |
市民参加型啓発委託事業 |
48,300 |
37,525 |
健康福祉局 |
地域生活支援事業 |
48,410 |
46,579 |
老人福祉センター管理代行 |
480,233 |
488,916 |
塩楽荘管理運営事業 |
278,477 |
144,066 |
軽費老人ホームB型入所者日常生活支援事業 |
88,126 |
82,680 |
老人福祉施設警備委託 |
43,732 |
0 |
高齢者のパソコン講習事業 |
4,231 |
4,118 |
高齢者のための相談及び援助事業 |
155,351 |
150,971 |
大阪市立保育所給食内容充実事業 |
97,279 |
83,051 |
市立保育所環境整備事業 |
71,797 |
68,721 |
子育て支援講座等交流事業 |
15,515 |
15,181 |
大学奨学金 |
984 |
984 |
ふれあいデイーサービス事業 |
23,980 |
0 |
教育委員会 |
子どもとおとなのための地域共育事業 |
33,507 |
32,305 |
青年再学習・職業観育成地域事業青年情報教育支援事業 |
30,501 |
26,629 |
男女平等教育地域アドバイザー育成事業 |
14,435 |
8,986 |
進路選択支援事業 |
48,444 |
44,997 |
住宅供給公社 |
住宅管理事業 |
98,566 |
96,781 |
合計 |
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4,246,359 |
3,301,160 |
(2)施設管理運営等(単位:千円)
局 名 |
事業名 |
平成17年度当初予算 |
平成18年度当初予算 |
健康福祉局 |
障害者会館管理運営 |
484,577 |
451,474 |
経済局 |
地域産業振興施設運営事業(工場アパート、資源再生共同作業場) |
19,497 |
19,632 |
地域産業振興施設改修工事(工場アパート、資源再生共同作業場) |
9,171 |
7,194 |
商業施設等維持管理(商業、購買、生協) |
26,070 |
26,768 |
商業振興施設補修事業(商業、購買、生協) |
11,455 |
11,009 |
合計 |
|
550,770 |
516,077 |
1+2 = 4,797,129(約47億9,700万円)平成17年度当初予算
1+2 = 3,817,237(約38億1,700万円)平成18年度当初予算 |