介護用品支給事業に２年間の経過措置

介護用品支給事業における経過措置について

　大阪市では、高齢者（要介護4又は5相当）を介護する家族の負担軽減を図るため、紙おむつ等の介護用品を支給する介護用品
支給事業を実施してきたところであります。平成17年度までは、市民税非課税世帯には、給付券を年間12冊（75,000円相当）を支給し、また市民税課
税世帯の内、所得税額397,000円以下の世帯には、給付券を年間6冊（37,500円相当）支給してきましたが、平成18年度より市民税課税世帯への
支給を廃止することとしました。

　しかし、今回対象外となる方の負担を緩和するため、つぎのとおり段階的な対応を行うこととし、2年間の経過措置を行うこととしますので、ご報告申し上げます。