「米メディアによると、米政府は新型肺炎が発生した湖北省武漢市にある中国科学院・武漢病毒研究所のウイルス管理体制がずさんであるとして懸念を強めていた。同研究所からウイルスが流出し新型肺炎の原因になったとの明確な証拠はないものの、中国の情報公開への後ろ向き姿勢に起因する不安の広がりを映し出しているのは事実だ」

と日本の主要メディアの中で初めて武漢の病毒研究所がコロナウイルスの発生源である可能性について言及しました。WHOには万全な対策とともに原因究明に本腰を入れていただきたい。原因の究明がなければ、抜本的な対策が取れず、今後も同様な事件が発生することが考えられるからです。産経新聞におかれてはさらなる追求報道をお願いしたい。

産経新聞の記事は、

「トランプ米政権が新型コロナウイルスの感染拡大で、米国民の中国全土への『渡航中止』を勧告したのは、政権内部でくすぶる中国政府の対応への不信感を反映したものだ」「米国内での感染拡大の組織に向け、徹底した水際作戦を展開する構えだ」と報じています。

日本政府も「自国民保護」に向けた最善の対策を求めたい。

そうだとすれば、１９５０年の朝鮮戦争(韓国動乱)は一体何だったのか？と思わざるを得ません。ご存知のように朝鮮戦争は「１９５０年６月２５日に金日成率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた３８度線を超えて韓国に侵略を仕掛けたことによって勃発」しました。そしてこの戦争で大韓民国がまさに滅亡せんとするときに、米国を中心とする国連派遣軍がマッカーサーの指揮によって仁川上陸作戦を成功させ、多大な血の犠牲を払って北朝鮮軍を追い払い大韓民国を守りました。この歴史の真実を文在寅政権は如何に考えているのでしょうか。この戦争によってどれほど多くの国連派遣軍の兵士が犠牲になったことでしょうか。この尊い犠牲の上に今日の大韓民国の繁栄があるのではないでしょうか。

それなのに、それなのに、文在寅政権は、米国との関係を断ち切って、米国を中心とする国連派遣軍兵士の血の代価を顧みることなく、北朝鮮とチュチェ思想のもとに南北統一を成そうとしています。大韓民国の国民を北朝鮮の人民のように抑圧と飢えに陥れるのでしょうか。そうだとすれば全く理解できない許しがたい愚挙、私にはそのようにしか思えません。

大韓民国に国際社会が期待するのは、その逆で、北朝鮮の人民を共産主義による抑圧と飢えから解放し、現在韓国の国民が享受している自由と民主主義による繁栄の社会に北朝鮮人民を招き入れることが、大韓民国の歴史的使命ではないでしょうか。

もちろん進むべき道を決定するのはその国の国民の判断ですが、隣国に住む者として文在寅政権には李栄薫氏と同様に恐ろしいほどの戦慄を感じます。

此花区の春日出商店街の中に鎮座されるビリケンさんです。設置場所は幸福銀行(現関西アーバン)が提供してくれました。此花区の福の神として親しまれています。

１２月２０日、エルおおさかで開かれた「住民が決める大阪の未来委員会」主催の集会で、来賓として挨拶する橋下徹市長。河村たかし名古屋市長も応援に入り、八百人を超える市民で埋め尽くされた会場は熱気につつまれました。その後、署名の具体的な方法が示され、2ヶ月間にわたる署名活動がスタートしました。

 大阪維新の会以外の会派(自民、公明、民主、共産)の反対によて改革が進んでいない施策です。野党は「都構想が実現しなくても改革はできる」と言って、府市再編に反対しております。さらに「改革ができると」と言いながら、上記の改革施策に反対しております。これが今の大阪市議会の現状であります。

大阪市の借金は、全会計で４兆８２５７億９千万円。利息だけで年間７９８億円。毎日２億１８６３万円の市民負担です。改革を先送りすれば、毎日これだけの損失が生じ、すべてが市民負担となります。毎年WTCビルが倒産しているような状況であります。改革の先送りは許されるものではありません。大阪市議会が正常な状況に一日も早く戻ることを期待しております。

「大阪都構想の賛否は市民みんなで決めるべきだ！そうするための住民投票を実現しよう！」「大阪の未来のために、まず市民のみなさんの署名が必要です」「大阪府・市議会で、十分な議論が行われないまま否決された「大阪都構想案」。これだけ重要な議題は、本来、大阪市民も一緒に決めるべきです。大阪都構想の賛成・反対を市民が決めることを求める住民投票を、なんとしても実現するために。今あなたの力が必要です。大阪都構想を実現するのも否定するのも、市民のみなさんであるべきなのです」(住民が決める大阪の未来委員会)。だだ今、署名活動スタッフ(受任者)を募集しております。みなさんのご支援、ご協力をお願いします。

 「大阪再生にも、大阪の閉塞感を打ち破るためにも、大阪府も大阪市もゼロボタンを押し、財布が一つ、指揮官一人というワン大阪を実現することが第一の急務であることを言い切りました」 (出典:自民党府議団だより平成２２年春号VOL.３２)

「今後、我が自民党大阪府議会議員団は、自民党大阪市議団、市町村議員団とも協働して、ワン大阪実現ヘ向け全力を尽くすことを府民の皆様にお誓い致します。我が会派は、大阪の再生と将来の発展を考えれば、府と市を解体・再編するワン大阪構想については大いに賛成する」(自民党代表質問平成２２年４月)

 というのが、もともとの自民党府議団の見解でありました。

OSAKA、大阪光の饗宴、大阪光バルの開催準備が着々と進んでいます。写真（１１月２３日撮影)は大阪市役所周辺です。