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平成24年に4月に公表された改革プロジェクトチームに よる「施策・事業の見直し(試案)」、いわゆる「PT試案」では、区民センター等についてはホールの収容人数を4指定都市と比較し、人口規模に対して過大
であるとして、比較4市水準並みにする考え方により、新しい基礎自治単位で1区あたり1,200人収容ホールを基準として、各区長の裁量により箇所数を決
定することとされた。 |
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その後、改革プロジェクトチームと市民局・区長代表が議論し、その検討にあたっては、区民センター等の会議室を利用して多様な市民活動が活発に展開されていることから、ホール収容人数だけでなく、会議室等の収容人数も含めて比較することとした。 |
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平成24年5月11日に公表した「市政改革プラン(素案)」では、「市民利用向けホール機能の規模は、比較4市と比べると高水準であるが、会議室等の規模については水準を下回っている。そのため、身近な区民センター等は存続し施設の有効活用を図る。」とした。 |
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今後、区庁舎の統合にあたって、区民に会議室等をどの程度開放できるかを検証するとともに、区民センターの建替え等を行う場合には、ホール機能の必要性を検証し、当該区における市民利用向けの会議室室等の状況を勘案して、会議室等への転換を図ってまいりたい。 |
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