大阪市教育委員会-新たな安全対策に警察官OBを雇用-

　「子どもの安全指導員(仮称)」は、一人平均8校の小学校(市内296校、分校2校)、養護教育諸学校(9校)を担当し、1日
1回担当の全校を巡回し警戒活動を行います。専用の制服を着用し、移動には専用の原動機付き自転車を使用することで、犯罪の抑止効果を高め、さらなる子ど
もの安全確保に取り組みます。

　大阪市教育委員会に全体の統括者を1名配置し、市内を8ブロックに分け、それぞれにブロックの統括者をおくことによって機動性を高め、危険が予想される場合には重点的な警戒活動を行います。

　警察官OBを起用することで、これまで培ってきた専門性が発揮されることが期待され、効果的･友好的な巡視･警戒活動が実施されます。

　なお、当面、全体計画に必要な41名の警察官OBを雇用できない場合は、警備員での代行を行います。

　また、教育委員会業務用車両(校園文書逓送車34台)に拡声装置を設置し、子どもの安全に関する注意喚起の広報活動を行います。

　大阪市教育委員会では、平成13年6月の大阪教育大付属池田小学校の事件以後、全校園にモニターつきインターホン･オートロッ
ク装置または監視カメラを設置するとともに、幼稚園、小学校、養護教育諸学校には大阪府警本部への緊急通報装置を設置するなど、防犯警備機器の整備を行い
ました。また、各学校園で作成した「安全(防犯)対策マニュアル」をもとに校園長を中心として教職員が一体となった取り組みをおこなってきました。
　また、平成17年度から、子どもの安全にかかる情報を教育委員会から2万人に1時間以内に電子メールで発信し、迅速な情報伝達を行い、協力しあって子どもを守る地域づくりを推進します。

　今後も引き続いて、こうした事業を組み合わせて幼児･児童･生徒の安全確保にむけ取り組んでまいります。