市政改革プランの実施時期の変更について

　27年度から再編する各種市民利用施設の移転先の候補として保有しておき、26年度に活用策を決定する。

　各地域内の施設を統合して平成22年4月に市民交流センターを開設した経過を踏まえ、当面2年間は暫定措置として貸室機能を一部確保しながら公募により
賃貸・無償貸付。その後は耐震性のない５館は売却、耐震性のある5館は売却・賃貸等を検討していく。
　　当面2年間：
(耐震基準を満たしていない施設が10施設中5施設あり、本市の耐震化計画終了年度である27年度にあわせて2年間)

　大阪市・府での活用や賃貸を検討していく。

　売却。売却の応募がない場合は賃貸。

　解体に費用がかかるため、公募により建物・土地を現状有姿で賃貸・無償貸付。
応募者がない場合は建物解体後、土地を公募により賃貸・無償貸付。

　公園内であるため売却ではなく、公募により賃貸。
　自然体験観察園はＮＰＯ等による体験学習が引続き実施できるように維持する。

　公募により賃貸又は売却。(土地は賃貸)

　安全対策を実施し、立入禁止としない護岸として管理。

　干潟・湿地は緑地として管理。展望塔は管理者負担のない形で民間やボランティア等
による管理を検討していく。

　公募により賃貸又は売却。(土地は賃貸)

　市会における議論を踏まえ、賃室機能を一部確保しながら公募により賃貸。(27年度)

　男女共同参画センター西部館(クレオ大阪西)に移転。
　市政改革プランによる男女共同参画センターの見直しの実施時期は平成27年度とするが、現在の施設稼働率等を勘案すると、施設の多機能化・複合化による
有効活用や全体最適化は進める必要がある。また、こども文化センターは老朽化による移転先を検討してきた経過があり、子育て家庭がアクセスしやすい立地条
件にある男女共同参画センター西部館(クレオ大阪西)に移転することを検討する。(耐震化計画終了年度を考慮し28年4月の移転を目指す)。
　男女共同参画センターの身近な相談機能の実施場所については今後区割りの議論とあわせて検討していくが、男女共同参画センター西部館(クレオ大阪西)に
おいて、こども文化センター等と多機能化・複合化し、実施することも可能であり、親和性も高いと考えられる。

　各地域内の施設を統合して平成22年4月に市民交流センターを開設した経過を踏まえ、当面2年間は暫定措置として貸室機能を一部確保しながら公募により
賃貸・無償貸付。その後は耐震性のない５館は売却、耐震性のある5館は売却・賃貸等を検討していく。
　　当面2年間：
(耐震基準を満たしていない施設が10施設中5施設あり、本市の耐震化計画終了年度である27年度にあわせて2年間)

　子育ていろいろ相談センターの子育て支援講座など身近な相談機能については、各区子ども・子育てプラザ等で実施する。子育ていろいろ相談センターの後方
支援機能(人材育成等)については、クレオ大阪西の一部を転用し、多機能化を図っていくこととする。(26年度)

　市民交流機能については区民センター等を活用。
　高齢者等地域活動支援事業は廃止し、老人福祉センターや老人憩の家など既存施設・施策で活動を支援。
　識字学級については近隣の公的施設等で実施。

　不登校の児童の社会参加を支援するため通所事業や相談事業を実施しているサテライト(14か所：市民交流センター8カ所、その他６カ所)については、市
民交流センターの廃止に伴い、他都市の状況や稼働率を勘案し、全体で9カ所程度縮小・再配置する。
　但し26年度については経過措置として、不登校の児童の学習環境の維持等に配慮し、同一区に2ヵ所ある2区については1カ所に統合のうえ、市民交流セン
ター8カ所にかえて近隣の保育所等で6カ所を設置し、全体12カ所で実施をしていく。

　生涯学習施策に関して、引き続き行政として実施するべき事業については存続する２館学習センター等へ機能継承を図る。
　市民の自主的な学習活動の場の確保については、総合生涯学習センターの改修により賃室の増設や、官民あわせた学習場所の情報提供の充実を行う。

　区・ＮＰＯ等と連携した環境学習事業を実施する。